有価証券報告書-第224期(2023/04/01-2024/03/31)

(資産除去債務関係)
1 資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
発電設備用土地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務並びに海外上流事業における資源開発関連設備の生産終了後の撤去義務等です。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
支出までの見込期間(土地については取得から20年～30年、資源開発関連設備については生産可能年数)を見積り、割引率は0.0%～4.9%を使用して資産除去債務の金額を計算しています。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)		当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
期首残高	27,823	百万円	28,410	百万円
有形固定資産取得に伴う増加額	1,281		72
時の経過による調整額	638		933
資産除去債務の履行による減少額	△182		△231
見積りの変更による増減額(注)1	△2,957		△1,459
新規連結子会社の取得に伴う増加額(注)2	-		1,993
連結子会社の売却に伴う減少額(注)3	-		△10,958
その他増減額	1,806		1,796
期末残高	28,410		20,557

(注)1 主に一部の設備で見積もりが可能となったこと、資源開発関連設備又は発電設備の撤去費用の再見積を行ったこと等により金額が変動したため、資産除去債務の積み増し又は取崩を実施しています。
2 Rockcliff Energy II LLCの連結子会社化に伴い、資産除去債務を計上しています。
3 豪州プロジェクト保有会社の売却によるものです。
2 連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務
当社グループが使用している土地の一部について、不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を有していますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確ではなく、現在のところ移転等も予定されていないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上していません。