有価証券報告書-第224期(2023/04/01-2024/03/31)

(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
…移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
① 市場価格のない株式等以外のもの
…時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
② 市場価格のない株式等
…移動平均法による原価法
2 デリバティブの評価基準及び評価方法
…時価法
3 棚卸資産(仕掛品・原材料及び貯蔵品)の評価基準及び評価方法
…移動平均法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
4 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しています。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)、並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法を採用しています。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。
(2) 無形固定資産
定額法によっています。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5～10年)に基づく定額法を採用しています。のれんは、発生原因に応じて、20年以内での均等償却を行っています。
5 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売掛金、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権は貸倒実績率により、破産更生債権等特定の債権は個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる金額を計上しています。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、発生の翌事業年度に一括費用計上しています。また、過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(1年)による定額法により費用処理しています。
(3) 役員株式給付引当金
信託を用いた株式報酬制度に基づき、当社が役員等に付与するポイント数に相当する当社株式について、退任時等に交付する費用の支出を備えるため、当事業年度末において、役員等に割り当てられたポイントに応じた株式の交付及び給付見込額を計上しています。
(4) 器具保証契約損失引当金
販売器具のメンテナンス保証契約履行に伴い、発生する可能性のある損失に備えるため、損失の見積額を計上しています。
(5) ポイント引当金
ポイントサービスの利用による費用の支出に備えるため、当事業年度末後に要する費用の見積額を計上しています。
6 収益及び費用の計上基準
(1) 商品及び製品の販売に係る収益
商品及び製品の販売については、主に都市ガス、液化天然ガス(LNG)及び電力の販売であり、顧客との販売契約等で定められた契約条件に基づき、契約期間にわたり供給義務が発生する場合は供給の都度、又は、一時点において商品及び製品の引渡しが行われる場合は引渡時に、顧客が当該商品及び製品に対する支配を獲得し履行義務が充足されると判断し、収益を認識しています。
電力販売における再生可能エネルギー発電促進賦課金は、第三者のために回収する金額に該当することから取引価格に含めず、顧客から受け取る対価の額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額により算定しています。
(2) サービス提供等に係る収益
ガス機器等に関連した、メンテナンス・保守を含むサービス提供等については、契約期間にわたってサービスの提供を行っており、期間の経過に応じて履行義務が充足されると判断し、収益を認識しています。
7 その他財務諸表作成のための基礎となる事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっています。