「ガス」は都市ガスの製造、供給及び販売を、「電力小売」は電力の小売販売等を行っており、「不動産」は不動産の賃貸等を行っている。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ガス工事、ガス機器の販売等を含んでいる。
2 調整額は以下のとおりである。
(1)セグメント利益の調整額△4,293百万円には、セグメント間取引消去81百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△4,375百万円が含まれている。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費である。
(2)セグメント資産の調整額57,829百万円には、全社資産60,391百万円が含まれている。全社資産の主なものは提出会社の長期投資資金(投資有価証券)、管理部門に係る資産等である。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。2024/03/27 13:20

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

1 ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産

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#4 主な資産及び負債の内容（連結）

主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。2024/03/27 13:20

#5 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※4 一般管理費のうち主な費目は、次のとおりである。

	前連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日)	当連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日)
事業税	314	309
固定資産除却損失引当金繰入額	638	―
固定資産除却費	185	602

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#6 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称等
KGSVリニューアブルエナジー(同)
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いている。2024/03/27 13:20

#7 事業等のリスク

(10)ガス消費機器・設備に関するトラブル
ガス消費機器・設備は維持管理責任を伴うお客さまの資産であるが、当社の責めによる重大なトラブルが発生し、お客さまの身体・財産等に被害を与えてしまった場合には、訴訟・損害賠償費用の発生や社会的信頼の喪失等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。
このため、法令に基づく頻度でお客さま宅を訪問し、ガス消費機器の安全に関する調査やご説明を実施し、お客さまのガス保安の強化に努めている。また、保安業務の担当者に対しては、教育・訓練のための専門施設にて、社内資格制度に基づく資格講習や定期的な保安教育を実施することで、保安人財の育成に努めている。

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#8 会計方針に関する事項（連結）

価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、匿名組合出資金については、匿名組合の損益のうち当社に帰属する持分相当損益を営業外損益に計上するとともに、出資金を加減する処理を行っている。
② 棚卸資産(製品、原料、貯蔵品)
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2024/03/27 13:20

#9 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日)
①契約資産及び契約負債の残高
(単位:百万円)

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#10 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記（連結）

※4 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ次のとおりである。

	前連結会計年度(2022年12月31日)	当連結会計年度(2023年12月31日)
売掛金	12,993	9,759
契約資産	1,117	773

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#11 営業費明細表、ガス事業（連結）

※4 租税課金の主なものは下記のとおりである。
固定資産税・都市計画税前事業年度 649百万円当事業年度 642百万円
道路占用料前事業年度 806百万円当事業年度 846百万円

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#12 固定資産売却益の注記（連結）

※6 固定資産売却益の内容は、次のとおりである。

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#13 固定資産等明細表、ガス事業（連結）

【固定資産等明細表】

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#14 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。
セグメント間の内部売上高及び振替高は連結会社間の取引であり、市場価格等に基づいている。2024/03/27 13:20

#15 担保に供している資産の注記（連結）

※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりである。

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#16 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はない。2024/03/27 13:20

#17 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※2 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりである。

	前連結会計年度(2022年12月31日)		当連結会計年度(2023年12月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	246,196	百万円	254,988	百万円

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#18 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）

※2 期末棚卸高は収益性低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれている。

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#19 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（連結）

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日)	当連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日)
現金及び預金	16,118百万円	26,183百万円
投資その他の資産の「その他」に計上されている長期性預金	―	100
預入期間が3ヶ月を超える定期預金	△2,999	△12,124

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#20 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年12月31日)	当事業年度(2023年12月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	478百万円	1,328百万円
繰延税金負債合計	1,542	2,188
繰延税金資産の純額	1,502	1,225

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#21 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2022年12月31日)	当連結会計年度(2023年12月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	478百万円	1,328百万円
繰延税金負債合計	1,917	2,576
繰延税金資産の純額	368	268

(注)税務上の繰越欠損金及び繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#22 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

三つ目の「安全・安心の取り組みの強化」では、保安・工事の高度化、首都直下地震や激甚化・多発化する自然災害へのレジリエンスの強化に向けて取り組む。
四つ目の「経営基盤の強化」では、CX・DX戦略に基づきCXとDXを一体で推進し、お客さまに“新しい価値” をお届けするとともに、市川工場跡地の再開発をはじめとした保有資産の活用を通じて、エリア価値の向上と地域課題の解決を目指して取り組む。
以上のようにオール京葉ガス※が一体となり、さらに多くのお客さまへ新しい価値を提供できるよう、引き続き果敢に挑戦・まい進していく。

2024/03/27 13:20

#23 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(2) 財政状態
総資産は、前連結会計年度末に比べ13,632百万円増加の161,096百万円となった。これは、投資有価証券の増加などにより固定資産が7,866百万円増加したことや現金及び預金の増加などにより流動資産が5,765百万円増加したことによるものである。
負債は、前連結会計年度末に比べ10,619百万円増加の68,561百万円となった。これは、長期前受金の増加などにより固定負債が10,809百万円増加した一方、支払手形及び買掛金の減少などにより流動負債が190百万円減少したことによるものである。

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#24 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記していた「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「前払費用の増減額(△は増加)」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しており、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「有形及び無形固定資産の売却による収入」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「前払費用の増減額(△は増加)」に表示していた473百万円及び、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「有形及び無形固定資産の売却による収入」に表示していた179百万円は、「その他」として組替えている。

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#25 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
該当事項はない。

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#26 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(注) 簡便法を適用した制度を含む。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日)	当連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日)
年金資産の期首残高	13,692百万円	13,031百万円
期待運用収益	270	260
退職給付の支払額	△310	△353
年金資産の期末残高	13,031	13,911

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

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#27 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いている。
2 持分法の適用に関する事項

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#28 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

事業年度の貸借対照表に計上した金額退職給付引当金 4,904百万円
(2)その他の情報
連結財務諸表の「(重要な会計上の見積り)1.退職給付に係る負債の算定(2)その他の情報」に記載した内容と同一である。
当事業年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日)
繰延税金資産の回収可能性2024/03/27 13:20

#29 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

出方法
「(連結財務諸表類の作成のための基本となる重要な事項)4会計方針に関する事項(4)退職給付に係る会計処理の方法」に記載している。
②主要な仮定
退職給付債務及び退職給付費用の算定にあたり、割引率や期待運用収益率等の数理計算上の仮定を用いている。
③翌連結会計年度に係る連結財務諸表に与える影響
実際の数理計算結果が前提条件と異なる場合、将来の退職給付債務及び退職給付費用の金額に影響を与える可能性がある。
当連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日)
1.繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結貸借対照表に計上した金額繰延税金資産 268百万円
(2)その他の情報2024/03/27 13:20

#30 重要な会計方針、財務諸表（連結）

なお、匿名組合出資金については、匿名組合の損益のうち当社に帰属する持分相当損益を営業外損益に計上するとともに、出資金を加減する処理を行っている。
2 棚卸資産(製品、原料、貯蔵品)の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

2024/03/27 13:20

#31 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主にガス事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を金融機関からの借入や社債発行により調達している。資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で運用している。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行っていない。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

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#32 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日)	当連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日)
1株当たり純資産	8,105円46銭	8,340円81銭
1株当たり当期純利益	20円45銭	136円24銭

(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載していない。
2 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。

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