その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、受注工事及びガス機器販売事業、リフォーム事業、リース事業等を含んでおります。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△3,388百万円には、セグメント間取引消去237百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△3,625百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額12,387百万円には、セグメント間取引消去△1,569百万円及び各報告セグメントに帰属しない全社資産13,956百万円が含まれております。全社資産は、余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,014百万円には、セグメント間取引消去△20百万円及び各報告セグメントに帰属しない全社資産の増加額1,035百万円が含まれております。
3 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2014/03/28 9:07

#4 リース取引関係、財務諸表（連結）

	前事業年度(平成24年12月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額

(注) 取得価額相当額の算定は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占めるその割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

2014/03/28 9:07

#5 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

3 リース資産に配分された減損損失はありませんので、項目等の記載は省略しております。

2014/03/28 9:07

#6 主な資産及び負債の内容（連結）

(2)【主な資産及び負債の内容】
a 固定資産

2014/03/28 9:07

#7 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成25年1月1日以降に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ136百万円増加しております。

2014/03/28 9:07

#8 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社及び連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成25年1月1日以降に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ156百万円増加しております。

2014/03/28 9:07

#9 固定資産の減価償却の方法

定資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)及び袖師基地の構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
製造設備 10～15年
供給設備 13～22年
(ロ)無形固定資産
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間に基づく定額法によっております。2014/03/28 9:07

#10 固定資産売却損の注記（連結）

※4 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

2014/03/28 9:07

#11 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

2014/03/28 9:07

#12 固定資産等明細表、ガス事業（連結）

資産の種類ごとの当期増加額又は当期減少額の主なものは次のとおりであります。2014/03/28 9:07

#13 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は連結会社間の取引であり、市場価格等に基づいております。
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成25年1月1日以降に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度のセグメント利益が、「ガス」セグメントで111百万円、「LPG・その他エネルギー」セグメントで9百万円、「調整額」で34百万円増加しております。2014/03/28 9:07

#14 引当金の計上基準

当金の計上基準
(イ)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
過去勤務債務は、発生年度において費用処理しております。
数理計算上の差異は、10年による定額法により翌期から費用処理しております。
(ハ)ガスホルダー修繕引当金
球形ガスホルダーの周期的な修繕に要する費用の支出に備えるため、前回の修繕実施額を次回修繕までの期間に配分して当該期間対応分を計上しております。
(ニ)賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。2014/03/28 9:07

#15 担保に供している資産の注記（連結）

※4 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。

2014/03/28 9:07

#16 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式の評価は、移動平均法による原価法によっております。
その他有価証券で時価のあるものの評価は、決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
その他有価証券で時価のないものの評価は、移動平均法による原価法によっております。

2014/03/28 9:07

#17 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。

2014/03/28 9:07

#18 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、経営環境の変化により収益性が悪化している、または使用停止を予定している資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。

2014/03/28 9:07

#19 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成24年12月31日)	当事業年度(平成25年12月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	658百万円	583百万円
繰延税金負債合計	△1,064	△1,862
繰延税金資産の純額	589	△524

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主要な項目別の内訳

2014/03/28 9:07

#20 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成24年12月31日)	当連結会計年度(平成25年12月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	824百万円	749百万円
未実現損益	242	205
少額資産	73	86
有価証券評価損	186	185
繰延税金負債合計	△1,108	△1,946
繰延税金資産の純額	1,412	271

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主要な項目別の内訳

2014/03/28 9:07

#21 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(貸借対照表関係)
前事業年度において区分掲記しておりました「ソフトウエア」は資産の総額の100分の1以下となったため、当事業年度においては、「その他無形固定資産」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「ソフトウエア」に表示していた1,071百万円及び「その他無形固定資産」に表示していた94百万円は、「その他無形固定資産」1,166百万円として組み替えております。

2014/03/28 9:07

#22 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

2 退職給付債務に関する事項

	前連結会計年度(平成24年12月31日)	当連結会計年度(平成25年12月31日)
① 退職給付債務(百万円)	△5,329	△5,138
② 年金資産(百万円)	2,397	2,956
③ 未積立退職給付債務(①+②)(百万円)	△2,932	△2,181

(注) 連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3 退職給付費用に関する事項

2014/03/28 9:07

#23 重要な引当金の計上基準（連結）

要な引当金の計上基準
(イ)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
過去勤務債務は、発生年度において費用処理しております。
数理計算上の差異は、10年による定額法により翌連結会計年度から費用処理しております。
(ハ)ガスホルダー修繕引当金
球形ガスホルダーの周期的な修繕に要する費用の支出に備えるため、前回の修繕実施額を次回修繕までの期間に配分して当該期間対応分を計上しております。
(ニ)賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。2014/03/28 9:07

#24 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、袖師基地の構築物及び一部の連結子会社の資産については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
製造設備 10～15年
供給設備 13～22年
(ロ)無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間に基づく定額法によっております。2014/03/28 9:07

#25 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

要な資産の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券
その他有価証券で時価のあるものの評価は、決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
その他有価証券で時価のないものの評価は、移動平均法による原価法によっております。
(ロ)デリバティブ
時価法によっております。
(ハ)たな卸資産
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。2014/03/28 9:07

#26 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(平成24年12月31日)

	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(4)受取手形及び売掛金	11,685	11,685	-
資産計	25,062	25,428	365
(1)長期借入金(※1)	29,576	29,994	418

(※1) 1年以内に返済予定のものを含んでおります。
(※2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。

2014/03/28 9:07

#27 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	静浜パイプライン㈱
	前連結会計年度	当連結会計年度
流動資産合計	-	457
固定資産合計	-	23,228
純資産合計	-	985

(注)静浜パイプライン㈱は、重要性が増したため、当連結会計年度末から重要な関連会社としております。

2014/03/28 9:07

#28 １株当たり情報、財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前事業年度(自平成24年1月1日至平成24年12月31日)	当事業年度(自平成25年1月1日至平成25年12月31日)
1株当たり純資産額	427円78銭	492円46銭
1株当たり当期純利益	52円93銭	49円25銭

(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
2 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2014/03/28 9:07

#29 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自平成24年1月1日至平成24年12月31日)	当連結会計年度(自平成25年1月1日至平成25年12月31日)
1株当たり純資産額	707円96銭	775円16銭
1株当たり当期純利益	55円76銭	53円13銭

2014/03/28 9:07