有価証券報告書-第147期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

5 ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ会計を採用している。なお、適用要件を満たしている場合は、金利スワップ特例処理を採用している。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ヘッジ対象
商品スワップ 原料購入代金
為替予約 原料購入代金等
金利スワップ 借入金
外貨建借入金 在外子会社の持分
(3) ヘッジ方針
内部規程に基づき、原料価格変動リスク、金利変動リスク、為替変動リスクをヘッジしている。なお、実需に関係のないデリバティブ取引は行っていない。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジの有効性評価は、ヘッジ手段とヘッジ対象の対応関係を確認することにより行っている。ただし、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、有効性の評価を省略している。