有価証券報告書-第145期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

4 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
期末現在に有する金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
(2) 退職給付引当金
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理している。
(3) ガスホルダー修繕引当金
球形ガスホルダーの周期的な修繕に要する費用の支出に備えるため、次回修繕見積額について、当期までの期間対応額を計上している。
(4) 保安対策引当金
安全型機器への取替え促進並びに白ガス支管、防災上重要な道路に埋設されているガス導管及び保安上重要とされる建物に関する白ガス供給管の入替え工事に要する費用の支出に備えるため、その見積額を計上している。
(追加情報)
防災上重要な道路に埋設されているガス導管については、より耐震性に優れた導管への入替え工事を計画的に推進し、保安の確保に一層取り組むこととしたため、対策費用の発生見積額を引当計上することとした。
これに伴い、保安対策引当金を4,125百万円計上し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ同額減少している。
(5) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、当期末における支給見込額を計上している。
(6) 器具保証引当金
器具の販売に伴い保証するサービス等に要する費用の支出に備えるため、その見積額を計上している。
(追加情報)
器具の販売促進施策により発生する費用について、過去の支出実績等より合理的に見積もることが可能となったため、その費用の発生見積額を引当計上することとした。
これに伴い、器具保証引当金を2,421百万円計上し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ同額減少している。