有価証券報告書-第151期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

資産の種類	当期首残高 (百万円)	当期 増加額 (百万円)	当期 減少額 (百万円)	当期末残高 (百万円)	当期末 減価償却 累計額 又は償却 累計額 (百万円)	当期 償却額 (百万円)	差引 当期末残高 (百万円)
有形固定資産
製造設備 (注)2	267,274	1,355	2,057	266,573	202,385	4,607	64,188
(うち土地)	(34,962)			(34,962)
		[1]
供給設備 (注)2	975,467	20,495	1,976	993,986	850,067	24,246	143,919
(うち土地)	(13,471)	(161)		(13,633)
		[1]	[5]
業務設備 (注)2、3	71,189	2,385	1,117	72,457	45,383	1,603	27,074
(うち土地)	(12,975)	(5,177)	(5,269)	(12,883)
				(*542)
		[3]	[1]
附帯事業設備 (注)2、3	20,971	1,618	540	22,048	15,411	690	6,636
(うち土地)	(104)	(59)	(1)	(162)
	(*1,486)			(*1,342)
建設仮勘定 (注)3	12,801	32,861	26,251	19,412	-	-	19,412
(うち土地)	(8)	(216)	(220)	(4)
				(*42)
		[6]	[6]
有形固定資産計	1,347,705	58,716	31,943	1,374,478	1,113,247	31,147	261,231
(うち土地)	(61,523)	(5,615)	(5,491)	(61,646)
無形固定資産
借地権	495	105	3	598	-	-	598
その他無形固定資産 (注)4	6,644	2,489	366	8,768	2,711	1,263	6,056
無形固定資産計	7,140	2,595	369	9,366	2,711	1,263	6,655
長期前払費用	16	-	16	-	-	-	-
繰延資産 (注)5	-	-	-	-	-	-	-
繰延資産計	-	-	-	-	-	-	-

(注) 1 [ ]内は設備間の振替額で内数である。
2 取得価額から控除した圧縮累計額は以下のとおりであり、( )内は当期圧縮額である。

製造設備
工事負担金等			55百万円(27百万円)
供給設備
工事負担金等			61,340百万円(326百万円)
収用等			598百万円
業務設備
工事負担金等			1,228百万円
収用等			360百万円
附帯事業設備
工事負担金等			4,843百万円(6百万円)

3 附帯事業設備当期首残高欄の(*)については、前期に減損会計を適用した資産の取得原価1,486百万円(前期減損額663百万円)である。
業務設備当期末残高欄の(*)については、当期に減損会計を適用した資産の取得原価542百万円であり、減損額181百万円は当期減少額に含まれている。
附帯事業設備当期末残高欄の(*)については、当期に減損会計を適用した資産の取得原価1,342百万円であり、減損額288百万円は当期減少額に含まれている。
建設仮勘定当期末残高欄の(*)については、当期に減損会計を適用した資産の取得原価42百万円であり、減損額42百万円は当期減少額に含まれている。
4 定額法償却
5 該当事項なし
6 有形固定資産の期中増減の主なものは別表による。
別表

資産の種類	増加			減少
	科目	取得の時期	取得価額 (百万円)	科目	減少の時期	取得価額 (百万円)
供給設備	導管	2021年4月～2022年3月	18,673	-	-	-
建設仮勘定	導管	2021年4月～2022年3月	24,807	-	-	-