有価証券報告書-第148期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

資産の種類	当期首残高 (百万円)	当期 増加額 (百万円)	当期 減少額 (百万円)	当期末残高 (百万円)	当期末 減価償却 累計額 又は償却 累計額 (百万円)	当期 償却額 (百万円)	差引 当期末残高 (百万円)
有形固定資産
		[1]
製造設備 (注)2	267,392	338	491	267,239	191,266	5,888	75,973
(うち土地)	(34,962)			(34,962)
		[14]	[43]
供給設備 (注)2	911,115	28,432	1,479	938,067	781,158	24,140	156,909
(うち土地)	(12,813)	(204)	(8)	(13,009)
		[43]	[17]
業務設備 (注)2、3	69,096	3,326	1,760	70,661	42,926	1,662	27,734
(うち土地)	(12,903)	(0)	(41)	(12,862)
	(*723)
		[1]
附帯事業設備(注)2、3	21,896	513	86	22,323	14,688	909	7,635
(うち土地)	(20)			(20)
	(*5,173)
建設仮勘定	15,883	26,069	33,201	8,751	-	-	8,751
(うち土地)	(12)	(202)	(204)	(10)
		[60]	[60]
有形固定資産計	1,285,383	58,679	37,019	1,307,043	1,030,040	32,599	277,003
(うち土地)	(60,712)	(408)	(254)	(60,865)
無形固定資産
借地権	408	-	-	408	-	-	408
その他無形固定資産 (注)4	166	2,726	1	2,891	161	95	2,730
無形固定資産計	574	2,726	1	3,300	161	95	3,138
長期前払費用	15	-	15	-	-	-	-
繰延資産 (注)5	-	-	-	-	-	-	-
繰延資産計	-	-	-	-	-	-	-

(注) 1 [ ]内は設備間の振替額で内数である。
2 取得価額から控除した圧縮累計額は以下のとおりであり、( )内は当期圧縮額である。

製造設備
工事負担金等		28百万円
供給設備
工事負担金等		61,175百万円	(258百万円)
収用等		596百万円
業務設備
工事負担金等		1,178百万円	(301百万円)
収用等		361百万円
附帯事業設備
工事負担金等		4,944百万円	(91百万円)

3 業務設備当期首残高欄の(*)については、前期に減損会計を適用した資産の取得原価723百万円(前期減損額114百万円)である。
附帯事業設備当期首残高欄の(*)については、前期に減損会計を適用した資産の取得原価5,173百万円(前期減損額396百万円)である。
4 定額法償却
5 該当事項なし
6 有形固定資産の期中増減の主なものは別表による。
別表

資産の種類	増加			減少
	科目	取得の時期	取得価額 (百万円)	科目	減少の時期	取得価額 (百万円)
供給設備	導管	2018年4月～ 2019年3月	26,446	―	―	―
建設仮勘定	導管	2018年4月～ 2019年3月	19,837	―	―	―