有価証券報告書-第147期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

資産の種類	当期首残高 (百万円)	当期 増加額 (百万円)	当期 減少額 (百万円)	当期末残高 (百万円)	当期末 減価償却 累計額 又は償却 累計額 (百万円)	当期 償却額 (百万円)	差引 当期末残高 (百万円)
有形固定資産
		[3,116]	[40]
製造設備 (注)2	261,815	7,281	1,703	267,392	185,857	6,429	81,534
(うち土地)	(34,865)	(96)		(34,962)
		[1,979]	[4,732]
供給設備 (注)2	891,928	26,623	7,436	911,115	758,315	23,700	152,799
(うち土地)	(12,574)	(312)	(73)	(12,813)
		[1,616]	[1,942]
業務設備 (注)2、3	69,284	2,860	3,049	69,096	42,888	1,612	26,207
(うち土地)	(12,881)	(98)	(76)	(12,903)
				(*723)
		[2]
附帯事業設備(注)2、3	17,977	5,055	1,137	21,896	13,828	801	8,067
(うち土地)	(26)	(0)	(5)	(20)
				(*5,173)
建設仮勘定	19,212	32,599	35,928	15,883	-	-	15,883
(うち土地)	(5)	(398)	(391)	(12)
		[6,714]	[6,714]
有形固定資産計	1,260,218	74,420	49,255	1,285,383	1,000,890	32,543	284,493
(うち土地)	(60,352)	(906)	(547)	(60,712)
無形固定資産
借地権	408	-	-	408	-	-	408
その他無形固定資産 (注)4	608	7	449	166	66	6	99
無形固定資産計	1,016	7	449	574	66	6	507
長期前払費用	68	-	52	15	-	-	15
繰延資産 (注)5	-	-	-	-	-	-	-
繰延資産計	-	-	-	-	-	-	-

(注) 1 [ ]内は設備間の振替額で内数である。
2 取得価額から控除した圧縮累計額は以下のとおりであり、( )内は当期圧縮額である。

製造設備
工事負担金等		28百万円	( 23百万円)
供給設備
工事負担金等		61,108百万円	( 247百万円)
収用等		596百万円
業務設備
工事負担金等		877百万円
収用等		361百万円
附帯事業設備
工事負担金等		4,897百万円	(1,165百万円)

3 業務設備当期末残高欄の(*)については、当期に減損会計を適用した資産の取得原価723百万円であり、減損額114百万円は当期減少額に含まれている。
附帯事業設備当期末残高欄の(*)については、当期に減損会計を適用した資産の取得原価5,173百万円であり、減損額396百万円は当期減少額に含まれている。
4 定額法償却
5 該当事項なし
6 有形固定資産の期中増減の主なものは別表による。
別表

資産の種類	増加			減少
	科目	取得の時期	取得価額 (百万円)	科目	減少の時期	取得価額 (百万円)
供給設備	導管	平成29年4月～平成30年3月	22,424	-	-	-
建設仮勘定	導管	平成29年4月～平成30年3月	21,805	-	-	-