有価証券報告書-第151期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

※4 減損損失
前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(1) グルーピングの考え方
当社グループでは、減損損失の算定に当たって、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね
独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグループ化を行っている。遊休資産につい
ては、当該資産単独で資産のグループ化を行っている。
(2) 具体的な減損損失
(1)のグルーピングをもとに認識された当連結会計年度における減損損失は4,730百万円であり、このうち
重要な減損損失は次のとおりである。

資産	場所	種類	減損損失 (百万円)
その他の設備	オーストラリア	有形固定資産	1,718
無形固定資産 (その他)		無形固定資産	416
投資有価証券		投資有価証券	259
無形固定資産 (その他)	-	のれん等	1,672
附帯事業設備	愛知県名古屋市	有形固定資産 (機械装置等)	563

オーストラリアの天然ガス等に関する開発・投資に係る有形固定資産等については、原油価格下落の影響等
を踏まえ事業価値の再評価を行い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損
失に計上した。
なお、当該資産グループの回収可能価額については、処分コスト控除後の公正価値により測定しており、将
来キャッシュ・フロー等により評価している。
のれん等については、当初想定されていた収益が見込めなくなったため、帳簿価額をすべて減額し、当該減
少額を減損損失として特別損失に計上した。
なお、当該資産グループの回収可能価額については、正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額
等により評価している。
附帯事業設備については、経営環境の変化により収益性の悪化が見込まれるため、帳簿価額を備忘価額まで
減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上した。
なお、当該資産グループの回収可能価額については、使用価値により測定しているが、将来キャッシュ・フ
ローが見込めないため、割引計算を行っていない。
当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(1) グルーピングの考え方
当社グループでは、減損損失の算定に当たって、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね
独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグループ化を行っている。遊休資産につい
ては、当該資産単独で資産のグループ化を行っている。
(2) 具体的な減損損失
(1)のグルーピングをもとに認識された当連結会計年度における減損損失は583百万円であり、このうち重要な減損損失は次のとおりである。

資産	場所	種類	減損損失 (百万円)
附帯事業設備	愛知県名古屋市	有形固定資産 (機械装置等)	288

附帯事業設備については、経営環境の変化により収益性の悪化が見込まれるため、帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上した。なお、当該資産グループの回収可能価額については、使用価値により測定しているが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、割引計算を行っていない。