訂正有価証券報告書-第152期(2022/04/01-2023/03/31)

※4 減損損失
前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(1) グルーピングの考え方
当社グループでは、減損損失の算定に当たって、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね
独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグループ化を行っている。遊休資産につい
ては、当該資産単独で資産のグループ化を行っている。
(2) 具体的な減損損失
(1)のグルーピングをもとに認識された当連結会計年度における減損損失は583百万円であり、このうち重要な減損損失は次のとおりである。

資産	場所	種類	減損損失 (百万円)
附帯事業設備	愛知県名古屋市	有形固定資産 (機械装置等)	288

附帯事業設備については、経営環境の変化により収益性の悪化が見込まれるため、帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上した。なお、当該資産グループの回収可能価額については、使用価値により測定しているが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、割引計算を行っていない。
当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(1) グルーピングの考え方
当社グループでは、減損損失の算定に当たって、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね
独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグループ化を行っている。遊休資産につい
ては、当該資産単独で資産のグループ化を行っている。
(2) 具体的な減損損失
(1)のグルーピングをもとに認識された当連結会計年度における減損損失は767百万円であり、このうち重要な減損損失は次のとおりである。

資産	場所	種類	減損損失 (百万円)
附帯事業設備	愛知県名古屋市 他	有形固定資産 (機械装置等)	464

附帯事業設備については、経営環境の変化により収益性の悪化が見込まれるため、帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上した。なお、当該資産グループの回収可能価額については、使用価値により測定しているが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、割引計算を行っていない。