有価証券報告書-第148期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
※3 減損損失
前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(1) グルーピングの考え方
当社グループでは、減損損失の算定に当たって、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね 独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグループ化を行っている。遊休資産につい ては、当該資産単独で資産のグループ化を行っている。
(2) 具体的な減損損失
(1)のグルーピングをもとに認識された、当連結会計年度における減損損失は510百万円であり、このうち重 要な減損損失は次のとおりである。
経営環境の変化により収益性の悪化が見込まれる一部の熱供給事業設備などについて、回収可能価額を使用 価値により算定の上、帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上した。
当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項なし。
前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(1) グルーピングの考え方
当社グループでは、減損損失の算定に当たって、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね 独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグループ化を行っている。遊休資産につい ては、当該資産単独で資産のグループ化を行っている。
(2) 具体的な減損損失
(1)のグルーピングをもとに認識された、当連結会計年度における減損損失は510百万円であり、このうち重 要な減損損失は次のとおりである。
| 資産 | 場所 | 種類 | 減損損失 (百万円) |
| 熱供給事業設備 | 愛知県名古屋市 | 有形固定資産 (機械装置等) | 318 |
経営環境の変化により収益性の悪化が見込まれる一部の熱供給事業設備などについて、回収可能価額を使用 価値により算定の上、帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上した。
当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項なし。