訂正有価証券報告書-第148期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は確定給付型の制度として退職一時金制度を設けており、当社は規約型企業年金制度を設けている。なお、連結子会社が有する退職給付制度については、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算している。また、当社の退職一時金制度及び企業年金制度に退職給付信託を設定している。
2 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
退職給付債務の期首残高	116,158	112,801
勤務費用	3,398	3,322
利息費用	456	332
数理計算上の差異の発生額	△2,541	264
退職給付の支払額	△4,671	△5,970
退職給付債務の期末残高	112,801	110,749

(注)簡便法を適用した制度を含む。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
年金資産の期首残高	100,212	104,266
期待運用収益	2,004	2,085
数理計算上の差異の発生額	2,190	△1,108
事業主からの拠出額	3,353	3,297
退職給付の支払額	△3,495	△4.320
年金資産の期末残高	104,266	104,219

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	108,051	105,822
年金資産	△104,266	△104,219
	3,785	1,603
非積立型制度の退職給付債務	4,749	4,926
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	8,534	6,530
退職給付に係る負債	8,534	6,530
退職給付に係る資産	―	―
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	8,534	6,530

(注)1 簡便法を適用した制度を含む。
2 退職一時金制度に退職給付信託を設定しているため、積立型制度の退職給付債務には、退職一時金制度が含まれている。同様に、年金資産には退職給付信託が含まれている。
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
勤務費用	3,398	3,322
利息費用	456	332
期待運用収益	△2,004	△2,085
数理計算上の差異の費用処理額	2,404	1,139
確定給付制度に係る退職給付費用	4,255	2,708

(注)簡便法を適用している会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上している。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
数理計算上の差異	7,136	△233

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△717	△950

(7)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
債券	51%	52%
株式	30%	31%
一般勘定	15%	15%
その他	3%	2%
合計	100%	100%

(注)年金資産合計には、退職一時金制度及び企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度11%、当連結会計年度12%含まれている。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
割引率	0.3%	0.2%
長期期待運用収益率	2.0%	2.0%