有価証券報告書-第145期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は確定給付型の制度として退職一時金制度を設けており、当社は規約型企業年金制度を設けている。なお、連結子会社が有する退職給付制度については、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算している。また、平成28年3月末より、当社の退職一時金制度に退職給付信託を設定している。
2 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付債務の期首残高	108,499	108,307
会計方針の変更による累積的影響額	△3,118	―
会計方針の変更を反映した期首残高	105,380	108,307
勤務費用	2,821	2,956
利息費用	1,344	957
数理計算上の差異の発生額	2,673	12,366
退職給付の支払額	△3,911	△4,426
退職給付債務の期末残高	108,307	120,162

(注)簡便法を適用した制度を含む。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
年金資産の期首残高	78,779	86,526
期待運用収益	1,575	1,730
数理計算上の差異の発生額	5,695	△1,438
事業主からの拠出額	3,512	3,478
退職給付信託設定額	―	7,000
退職給付の支払額	△3,036	△3,334
年金資産の期末残高	86,526	93,961

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	94,582	115,713
年金資産	△86,526	△93,961
	8,055	21,752
非積立型制度の退職給付債務	13,725	4,448
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	21,781	26,200
退職給付に係る負債	21,781	26,200
退職給付に係る資産	―	―
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	21,781	26,200

(注)1 簡便法を適用した制度を含む。
2 当連結会計年度より退職一時金制度に退職給付信託を設定したため、当連結会計年度の積立型制度の退職給付債務には、退職一時金制度が含まれている。同様に、年金資産には退職給付信託が含まれている。
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
勤務費用	2,821	2,956
利息費用	1,344	957
期待運用収益	△1,575	△1,730
数理計算上の差異の費用処理額	1,032	382
確定給付制度に係る退職給付費用	3,622	2,565

(注)簡便法を適用している会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上している。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
数理計算上の差異	8,625	△13,422

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。
(百万円)

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△734	△14,157

(7)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
債券	54%	57%
株式	28%	18%
一般勘定	18%	17%
その他	0%	8%
合計	100%	100%

(注)年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が当連結会計年度7%含まれている。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
割引率	0.9%	0.2%
長期期待運用収益率	2.0%	2.0%