有価証券報告書-第144期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は確定給付型の制度として退職一時金制度を設けており、当社は規約型企業年金制度を設けている。なお、連結子会社が有する退職給付制度については、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算している。
2 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付債務の期首残高	108,173	108,499
会計方針の変更による累積的影響額	―	△3,118
会計方針の変更を反映した期首残高	108,173	105,380
勤務費用	3,110	2,821
利息費用	1,061	1,344
数理計算上の差異の発生額	55	2,673
退職給付の支払額	△3,902	△3,911
退職給付債務の期末残高	108,499	108,307

(注)簡便法を適用した制度を含む。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
年金資産の期首残高	72,651	78,779
期待運用収益	1,453	1,575
数理計算上の差異の発生額	4,084	5,695
事業主からの拠出額	3,596	3,512
退職給付の支払額	△3,006	△3,036
年金資産の期末残高	78,779	86,526

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	94,644	94,582
年金資産	△78,799	△86,526
	15,864	8,055
非積立型制度の退職給付債務	13,855	13,725
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	29,719	21,781
退職給付に係る負債	29,719	21,781
退職給付に係る資産	―	―
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	29,719	21,781

(注)簡便法を適用した制度を含む。
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
勤務費用	3,110	2,821
利息費用	1,061	1,344
期待運用収益	△1,453	△1,575
数理計算上の差異の費用処理額	1,438	1,032
確定給付制度に係る退職給付費用	4,157	3,622

(注)簡便法を適用している会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上している。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
数理計算上の差異	―	8,625

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。
(百万円)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△9,359	△734

(7)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
債券	59%	54%
株式	24%	28%
一般勘定	16%	18%
その他	0%	0%
合計	100%	100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
割引率	1.0%	0.9%
長期期待運用収益率	2.0%	2.0%