有価証券報告書-第94期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)
※2 減損損失
前連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
①グルーピングの考え方
当社グループは、ガス事業に使用している固定資産については、ガスの製造から供給販売まですべての資産が一体となってキャッシュ・フローを生成していることから、全体を一つの資産グループとしております。それ以外の事業用固定資産については、管理会計上で収支を把握している事業単位でグルーピングを行なっております。また、賃貸用不動産と遊休資産については、個別物件単位でグルーピングを行なっております。
②具体的な減損損失
当連結会計年度において、静浜幹線が平成27年後半に全線開通することにより、使用を停止することが決定したガス事業資産、及び除却予定の賃貸用不動産、将来の具体的使用計画のない遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失(290,247千円)に計上しました。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、ゼロとして評価しております。
当連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
①グルーピングの考え方
当社グループは、ガス事業に使用している固定資産については、ガスの製造から供給販売まですべての資産が一体となってキャッシュ・フローを生成していることから、全体を一つの資産グループとしております。それ以外の事業用固定資産については、管理会計上で収支を把握している事業単位でグルーピングを行なっております。また、賃貸用不動産と遊休資産については、個別物件単位でグルーピングを行なっております。
②具体的な減損損失
当連結会計年度において、平成27年10月の静浜幹線の全線開通により使用を停止することが決定したガス事業資産、及び販売用から賃貸用へ用途変更した賃貸用不動産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失(43,751千円)に計上しました。
なお、回収可能価額は、ガス事業資産についてはゼロと評価しております。賃貸用不動産については使用価値により測定しており、将来キャッシュフローを2.35%で割り引いて算定しております。
前連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失(千円) |
| 静岡県浜松市東区 | ガス事業資産 | 製造設備 | 192,286 |
| 静岡県浜松市東区 | ガス事業資産 | 供給設備 | 685 |
| 愛知県豊橋市 | 遊休資産 | 業務設備 | 8,791 |
| 愛知県豊橋市 | 賃貸用不動産 | その他の設備 | 88,483 |
①グルーピングの考え方
当社グループは、ガス事業に使用している固定資産については、ガスの製造から供給販売まですべての資産が一体となってキャッシュ・フローを生成していることから、全体を一つの資産グループとしております。それ以外の事業用固定資産については、管理会計上で収支を把握している事業単位でグルーピングを行なっております。また、賃貸用不動産と遊休資産については、個別物件単位でグルーピングを行なっております。
②具体的な減損損失
当連結会計年度において、静浜幹線が平成27年後半に全線開通することにより、使用を停止することが決定したガス事業資産、及び除却予定の賃貸用不動産、将来の具体的使用計画のない遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失(290,247千円)に計上しました。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、ゼロとして評価しております。
当連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失(千円) |
| 静岡県浜松市東区 | ガス事業資産 | 製造・供給設備 | 3,827 |
| 愛知県豊橋市 | ガス事業資産 | 供給設備 | 12,553 |
| 愛知県豊橋市 | 賃貸用不動産 | その他の設備 | 27,370 |
①グルーピングの考え方
当社グループは、ガス事業に使用している固定資産については、ガスの製造から供給販売まですべての資産が一体となってキャッシュ・フローを生成していることから、全体を一つの資産グループとしております。それ以外の事業用固定資産については、管理会計上で収支を把握している事業単位でグルーピングを行なっております。また、賃貸用不動産と遊休資産については、個別物件単位でグルーピングを行なっております。
②具体的な減損損失
当連結会計年度において、平成27年10月の静浜幹線の全線開通により使用を停止することが決定したガス事業資産、及び販売用から賃貸用へ用途変更した賃貸用不動産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失(43,751千円)に計上しました。
なお、回収可能価額は、ガス事業資産についてはゼロと評価しております。賃貸用不動産については使用価値により測定しており、将来キャッシュフローを2.35%で割り引いて算定しております。