9532 大阪瓦斯

9532
2024/04/26
時価
1兆4027億円
PER 予
10.46倍
2010年以降
5.67-30.1倍
(2010-2023年)
PBR
0.87倍
2010年以降
0.57-1.27倍
(2010-2023年)
配当 予
2.12%
ROE 予
8.32%
ROA 予
4.29%
資料
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当期純利益

【期間】
  • 通期

連結

2008年3月31日
402億8300万
2009年3月31日 -10.53%
360億4100万
2010年3月31日 +34.25%
483億8400万
2011年3月31日 -4.99%
459億6800万
2012年3月31日 -1.66%
452億700万
2013年3月31日 +16.06%
524億6700万

個別

2008年3月31日
327億8800万
2009年3月31日 -26.69%
240億3800万
2010年3月31日 +66.54%
400億3300万
2011年3月31日 -13.77%
345億1900万
2012年3月31日 -25.53%
257億700万
2013年3月31日 +36.59%
351億1400万

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
そのため、ガス販売に係る収益について、従来は毎月の検針により使用量を計量し、それに基づき算定される料金を当月分の収益とする検針日基準により計上しておりましたが、決算月に実施した検針の日から決算日までに生じた収益は「収益認識に関する会計基準の適用指針」第103-2項に基づいて見積り計上する方法に変更しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の「売上高」、「営業利益」、「経常利益」及び「税金等調整前当期純利益」はそれぞれ3,006百万円増加しております。また、前事業年度の「売掛金」は18,267百万円増加し、流動負債の「未払金」は1,660百万円増加し、「繰延税金負債」は4,649百万円増加し、「利益剰余金」は2,164百万円増加しております。なお、前事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は9,792百万円増加しております。前事業年度の1株当たり純資産額は28円77銭増加し、1株当たり当期純利益は5円21銭増加しております。
2023/06/23 15:31
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
そのため、ガス販売に係る収益について、従来は毎月の検針により使用量を計量し、それに基づき算定される料金を当月分の収益とする検針日基準により計上しておりましたが、決算月に実施した検針の日から決算日までに生じた収益は「収益認識に関する会計基準の適用指針」第103-2項に基づいて見積り計上する方法に変更しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の「売上高」、「営業利益」、「経常利益」及び「税金等調整前当期純利益」はそれぞれ3,006百万円増加しております。また、前連結会計年度の「受取手形、売掛金及び契約資産」は18,267百万円増加し、流動負債の「その他」は1,660百万円増加し、固定負債の「その他」は4,649百万円増加し、「利益剰余金」は2,164百万円増加しております。なお、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は9,792百万円増加しております。連結キャッシュ・フロー計算書に対する重要な影響はありません。前連結会計年度の1株当たり純資産額は28円77銭増加し、1株当たり当期純利益は5円21銭増加しております。
2023/06/23 15:31
#3 役員報酬(連結)
(c) 業績連動報酬
業績連動報酬は、金銭による月例の報酬とする。その金額は、短期及び中長期的な企業価値向上に資することを目的として、直近3か年の親会社株主に帰属する当期純利益と前年度のESG指標達成度係数(※1)を主な指標として決定する。
(d) 株式報酬
2023/06/23 15:31
#4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
(注)当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。
3 グループ通算制度の適用
2023/06/23 15:31
#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
こうした経営環境のもと、当社グループは、「暮らしとビジネスの“さらなる進化”のお役に立つ企業グループ」となることを目指し、積極的に事業活動を展開してまいりました。
当期の売上高は、国内エネルギー事業での原料費調整制度に基づきガス販売単価が高めに推移したことやLNG販売価格の上昇による増収、海外エネルギー事業での米国及び豪州の上流事業での増収等により、前期に比べて6,839億円増(+43.0%)の2兆2,751億円となりました。経常利益は、海外エネルギー事業及びライフ&ビジネス ソリューション事業が増益の一方、国内エネルギー事業で原料価格等の変動が販売単価に反映されるまでのタイムラグによる減益影響(*1)が前期に比べて縮小したものの、LNG調達等に伴う費用が増加したこと(*2)等により、378億円減(△33.4%)の756億円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、733億円減(△56.2%)の571億円となりました。
(*1)原料価格及び燃料価格の変動が、原料費及び燃料費調整制度に基づく販売単価に反映されるまでには一定の時間差があるため、一時的な増減益要因となります。
2023/06/23 15:31
#6 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
(1株当たり情報)
前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
1株当たり純資産額3,059.403,347.34
1株当たり当期純利益313.69137.39
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 「会計方針の変更」に記載のとおり、前連結会計年度については、遡及適用した後の金額となっております。
2023/06/23 15:31