有価証券報告書-第205期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
「会計方針の変更」に記載のとおり、前事業年度については、遡及適用した後の金額及び負担率となっております。
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)	当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	-百万円	23,719百万円
投資有価証券評価損	12,306	12,720
繰延ヘッジ損益	2,150	5,019
その他	27,398	21,078
繰延税金資産小計	41,855	62,537
税務上の繰越欠損金に係る 評価性引当額	-	-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△14,297	△13,870
評価性引当額	△14,297	△13,870
繰延税金資産合計	27,558	48,667
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△16,565	△15,642
前払年金費用	△12,191	△15,459
租税特別措置法上の準備金	△3,787	△2,667
その他	△4,761	△134
繰延税金負債合計	△37,306	△33,903
繰延税金資産の純額	△9,748	14,764

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)	当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	28.0 %	-
(調整)
一時差異でない申告調整 項目等	△20.9	-
その他	△0.4	-
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	6.7 %	-

(注)当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。
3 グループ通算制度の適用
当社は、当事業年度中にグループ通算制度を適用することについて承認申請を行い、承認を得たことから、翌事業年度より、単体納税制度からグループ通算制度へ移行することとなりました。なお、当事業年度の期末から法人税及び地方法人税に係る税効果会計に関する会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)を適用しております。