有価証券報告書-第208期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)	当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
投資有価証券評価損	14,381百万円	14,084百万円
繰延ヘッジ損益	8,845	10,060
会社分割に伴う子会社株式	4,642	4,642
その他	23,724	19,595
繰延税金資産小計	51,594	48,383
評価性引当額	△19,473	△15,387
繰延税金資産合計	32,120	32,995
繰延税金負債
前払年金費用	△23,196	△25,607
その他有価証券評価差額金	△13,772	△17,966
租税特別措置法上の準備金	△788	-
その他	△146	△140
繰延税金負債合計	△37,905	△43,714
繰延税金資産の純額	△5,784	△10,718

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)	当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	28.0 %	28.0 %
(調整)
一時差異でない申告調整項目等	△6.6	△9.0
減損損失	5.3	△5.9
税額控除	△1.0	△1.5
通算税効果額	△0.3	△1.1
抱合せ株式消滅差益	△2.2	-
その他	1.0	△1.1
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	24.2 %	9.4 %

3 グループ通算制度の適用
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。