有価証券報告書-第207期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
投資有価証券評価損	13,375百万円	14,381百万円
繰延ヘッジ損益	8,394	8,845
会社分割に伴う子会社株式	4,498	4,642
その他	27,056	23,724
繰延税金資産小計	53,325	51,594
税務上の繰越欠損金に係る 評価性引当額	-	-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△14,421	△19,473
評価性引当額	△14,421	△19,473
繰延税金資産合計	38,903	32,120
繰延税金負債
前払年金費用	△18,501	△23,196
その他有価証券評価差額金	△19,911	△13,772
租税特別措置法上の準備金	△1,713	△788
その他	△149	△146
繰延税金負債合計	△40,274	△37,905
繰延税金資産の純額	△1,371	△5,784

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	28.0 %	28.0 %
(調整)
一時差異でない申告調整 項目等	△9.1	△6.6
減損損失	△0.0	5.3
抱合せ株式消滅差益	-	△2.2
法人税等還付税額	△4.0	-
その他	△0.3	△0.3
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	14.6 %	24.2 %

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を28.0%から28.9%に変更し計算しております。この税率変更による当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微であります。
4 グループ通算制度の適用
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税等の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。