有価証券報告書-第197期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

f 税効果会計関係
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
有価証券評価損	9,585百万円	9,193百万円
減価償却資産償却超過額	5,279	4,648
繰延資産償却超過額	4,670	3,851
その他	21,228	22,617
繰延税金資産小計	40,764	40,310
評価性引当額	△13,469	△12,798
繰延税金資産合計	27,294	27,512
繰延税金負債
前払退職給付費用	△12,348	△14,165
その他有価証券評価差額金	△9,068	△12,998
租税特別措置法上の準備金	△6,484	△7,357
その他	△2,144	△558
繰延税金負債合計	△30,047	△35,080
繰延税金資産の純額	△2,752	△7,567

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	33.3%	30.7%
(調整)
一時差異でない申告調整 項目等	△2.6	△1.9
税率変更による期末 繰延税金資産の減額修正	1.8	0.2
その他	14.8	△0.3
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	47.3%	28.7%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る。)に使用した法定実効税率は、前事業年度の30.7%から28.8%に変更されている。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が499百万円、当事業年度に計上された法人税等調整額が217百万円それぞれ増加している。