有価証券報告書-第206期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)	当事業年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
投資有価証券評価損	12,720百万円	13,375百万円
税務上の繰越欠損金	23,719	8,767
繰延ヘッジ損益	5,019	8,394
その他	21,078	22,787
繰延税金資産小計	62,537	53,325
税務上の繰越欠損金に係る 評価性引当額	-	-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△13,870	△14,421
評価性引当額	△13,870	△14,421
繰延税金資産合計	48,667	38,903
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△15,642	△19,911
前払年金費用	△15,459	△18,501
租税特別措置法上の準備金	△2,667	△1,713
その他	△134	△149
繰延税金負債合計	△33,903	△40,274
繰延税金資産の純額	14,764	△1,371

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)	当事業年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	-	28.0 %
(調整)
一時差異でない申告調整 項目等	-	△9.1
法人税等還付税額	-	△4.0
その他	-	△0.3
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	-	14.6 %

(注)前事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。
3 グループ通算制度の適用
当社は、当事業年度より、単体納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計に関する会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従っております。