有価証券報告書-第199期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

g 税効果会計関係
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
有価証券評価損	9,771百万円	9,883百万円
器具保証引当金	2,351	4,004
減価償却資産償却超過額	4,122	3,518
その他	24,354	22,991
繰延税金資産小計	40,599	40,397
評価性引当額	△12,044	△11,701
繰延税金資産合計	28,555	28,696
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△11,318	△12,900
前払退職給付費用	△13,672	△11,341
租税特別措置法上の準備金	△8,029	△8,082
その他	△141	△135
繰延税金負債合計	△33,161	△32,459
繰延税金資産の純額	△4,605	△3,763

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	28.8%	28.2%
(調整)
一時差異でない申告調整 項目等	△0.9	△4.6
その他	△1.4	△1.4
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	26.5%	22.2%