有価証券報告書-第201期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

g 税効果会計関係
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
有価証券評価損	9,600百万円	12,160百万円
器具保証引当金	3,810	3,487
減価償却資産償却超過額	3,499	3,439
その他	23,679	21,161
繰延税金資産小計	40,589	40,248
評価性引当額	△11,586	△14,160
繰延税金資産合計	29,002	26,087
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△14,707	△13,453
前払年金費用	△8,849	△7,975
租税特別措置法上の準備金	△7,144	△6,441
その他	△126	△436
繰延税金負債合計	△30,827	△28,306
繰延税金資産の純額	△1,824	△2,218

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	28.2%	-
(調整)
一時差異でない申告調整 項目等	△3.2	-
その他	△0.7	-
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	24.3%	-

(注)当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分
の5以下であるため注記を省略している。