当期純利益又は当期純損失(△)
連結
- 2013年3月31日
- 524億6700万
- 2014年3月31日 -20.47%
- 417億2500万
個別
- 2013年3月31日
- 351億1400万
- 2014年3月31日 -28.97%
- 249億4200万
有報情報
- #1 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- 6 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法2014/06/30 9:12
(注) 概算額の算定方法売上高 19,512百万円 経常利益 △1,003 当期純利益 △910
企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としている。なお、企業結合時に認識されたのれん等が当連結会計年度の開始の日に発生したものとしてのれんの償却額等の影響を算定しており、その結果、経常利益が4,467百万円、当期純利益が3,912百万円減少している。 - #2 未適用の会計基準等、連結財務諸表(連結)
- (3) 当該会計基準等の適用による影響2014/06/30 9:12
当該会計基準等を適用することによる、翌連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微である。 - #3 業績等の概要
- こうした経営環境において、当社グループは、「価値創造の経営」を経営の基本理念として積極的に事業活動を展開してきた。2014/06/30 9:12
当期の売上高は、当社で原料費調整制度に基づきガスの販売単価が高めに推移したことなどにより、前期に比べて1,325億2千1百万円増(+9.6%)の1兆5,125億8千1百万円となった。経常利益は当社におけるガス事業及び電力事業での増益等により、前期に比べて159億1千8百万円増(+17.7%)の1,060億4千4百万円となった。また、当期純利益は、米国上流事業での減損損失の計上等により、前期に比べて107億4千1百万円減(△20.5%)の417億2千5百万円となった。
セグメントの業績を示すと次のとおりである。 - #4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- こうした経営環境において、当社グループは、「価値創造の経営」を経営の基本理念として積極的に事業活動を展開してきた。2014/06/30 9:12
当期の売上高は、当社で原料費調整制度に基づきガスの販売単価が高めに推移したことなどにより、前期に比べて1,325億円増(+9.6%)の1兆5,125億円となった。経常利益は当社におけるガス事業及び電力事業での増益等により、前期に比べて159億円増(+17.7%)の1,060億円となった。また、当期純利益は、米国上流事業での減損損失の計上等により、前期に比べて107億円減(△20.5%)の417億円となった。
② 売上高 - #5 配当政策(連結)
- 当社は従来から積極的な営業拡大と経営効率化を進め、それによって得られた利益を、事業拡大と財務体質強化のための内部留保と、安定した配当に充ててきた。2014/06/30 9:12
当期は1株につき年間9.0円(中間配当金を含む)の配当とする。当期の配当性向は連結で44.9%、個別で75.1%、自己資本当期純利益率(連結)は5.4%、純資産配当率(連結)は2.4%となっている。
株主の皆さまへの配当の実施にあたっては、これからも中間、期末での年2回の安定配当の継続を基本に据えながら、業績、今後の経営計画等を踏まえ、他の利益還元策等を総合的に勘案して決定していく。配当性向は、大阪ガス個別の剰余金分配可能額の範囲内で、短期的な利益変動要因を除いて連結配当性向30%以上を目指す。なお、内部留保金については、設備投資、新規事業投資などに充てる。 - #6 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- t 1株当たり情報2014/06/30 9:12
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) 1株当たり純資産額 359.16円 1株当たり純資産額 383.90円 1株当たり当期純利益 25.20円 1株当たり当期純利益 20.04円
2 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。