固定資産

	前事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当事業年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
固定資産税	6,094百万円	6,007百万円
道路占用料	9,349	9,544

5 原価計算の方法
原価計算は、単純総合原価計算によって行っております。

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#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く。)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)、並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く。)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2020/06/29 9:53

#5 固定資産等明細表、ガス事業（連結）

(注) 1 期中増減の主なものは、別表のとおりであります。
2 工事負担金等の受入れにより、有形固定資産の取得に要した額から控除している当期末の圧縮累計額は摘要欄に記載しており、[ ]内は当期圧縮額であります。
3 収用等に伴う資産の買換えにより、有形固定資産の取得に要した額から控除している当期末の圧縮累計額は摘要欄に記載しており、[ ]内は当期圧縮額であります。
4 業務設備当期首残高欄の(*)は、前期に減損会計を適用した資産の取得原価455百万円であります。
5 附帯事業設備当期首残高欄の(*)は、前期に減損会計を適用した資産の取得原価48百万円であります。
6 附帯事業設備当期末残高欄の(*)は、当期に減損会計を適用した資産の取得原価58百万円であり、減損額 58百万円は当期減少額に含まれております。
【固定資産等明細表】(No.2020/06/29 9:53

#6 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2019年3月31日)	当連結会計年度(2020年3月31日)
投資有価証券	100,949	92,135
無形固定資産	43,173	39,445
投資その他の資産「その他」	17,078	33,116

上記のほか、連結処理により相殺消去されているもので、前連結会計年度は貸付金等7,463百万円、当連結会計年度は子会社・関連会社株式等27,481百万円を担保に供しております。
担保付債務は、次のとおりであります。

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#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産

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#8 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※3 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2019年3月31日)		当連結会計年度(2020年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	2,652,657	百万円	2,704,741	百万円

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#9 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たにSabine Oil & Gas Corporation(以下、Sabine社)を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに、Sabine社株式の取得価額とSabine社取得のための支出(純額)との関係は、次のとおりであります。

流動資産	4,765百万円
固定資産	70,092
流動負債	△8,558

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#10 減損損失に関する注記（連結）

(1) グルーピングの考え方
① ガス事業に使用している固定資産は、ガスの製造から販売まですべての資産が一体となってキャッシュ・フローを生成していることから、全体を1つの資産グループとしております。
② ①以外の事業用固定資産については、原則として事業管理単位ごととしております。

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#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループの資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローでは、前期に比べて1,177億円増の1,828億円の収入となりました。これは、税金等調整前当期純利益704億円が前期に比べて183億円増加したことに加え、売上債権の減少による収入122億円が前期に比べて399億円増加したこと、たな卸資産の減少による収入40億円が前期に比べて390億円増加したことなどによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前期に比べて280億円支出増の2,322億円の支出となりました。これは、有形固定資産の取得による支出1,175億円が前期に比べて374億円増加したことや、Sabine Oil & Gas Corporationの全株式取得等により、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出633億円が前期に比べて405億円増加したことなどによるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前期に比べて59億円収入減の792億円の収入となりました。これは、社債の発行による収入が、当期における劣後特約付社債の発行等により1,750億円の収入となり、前期に比べ1,750億円増加したものの、コマーシャル・ぺーパーの純増減額が、前期は460億円の収入であった一方で、当期は460億円の支出となり、前期に比べて920億円の収入減となったことや、長期借入金による収入441億円が前期に比べて851億円減少したことなどによるものであります。

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#12 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結貸借対照表関係)
当社の連結子会社であるOsaka Gas USA Corporationが、当連結会計年度に米国シェールガス開発事業を行うSabine Oil & Gas Corporationの全株式を取得したことに伴い、Osaka Gas USA Corporationを通じて前連結会計年度に取得し無形固定資産として計上していた同社のガス田開発に係る資産についても、同社の資産管理方法に準じて有形固定資産として表示することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」に表示していた18,335百万円は、「有形固定資産」の「その他設備」として組み替えております。

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#13 設備投資等の概要

ガス事業では、供給設備として当社の本支管が208km増加し、当期末の延長は51,197kmとなりました。
なお、当連結会計年度中に、生産能力に重大な影響を及ぼすような固定資産の除却・売却等はありません。

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#14 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く。)
主として定率法

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#15 重要な会計方針、財務諸表（連結）

a 重要な会計方針
1 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く。)

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#16 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く。)
主として定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)、並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く。)
主として定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2020/06/29 9:53