(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
a 組織・人員
当社の監査等委員会は、社外取締役3名を含む監査等委員である取締役5名で構成されております。
また、業務執行取締役の指揮命令系統外の専従スタッフ(5名)からなる監査等委員会室を設置し、監査等委員会の職務を補助することにより、監査等委員会の監査機能の充実を図っております。

役職	氏名	経験及び能力
常勤監査等委員	竹口 文敏	組織運営、ガバナンス、リスクマネジメントについての豊富な経験と幅広い識見を有しております。
常勤監査等委員	狭間 一郎	リスクマネジメントについての豊富な経験と幅広い識見を有しております。
社外監査等委員	梨岡 英理子	公認会計士・税理士としての豊富な経験と財務・会計、サステナビリティに関する知見を有しております。
社外監査等委員	南 知惠子	組織運営についての豊富な経験と幅広い識見を有しております。
社外監査等委員	古財 英明	法曹実務家としての豊富な経験と専門的知見を有しております。

b 監査活動
監査等委員会は、取締役の職務執行の監査に努めているほか、年間監査計画や監査結果の報告等の定期的な会合を含め、必要に応じて随時情報の交換を行い、監査の実効性・質的向上を図っております。また、内部監査部門や会計監査人等と内部統制状況やリスク管理に関する意見交換を実施しております。
常勤監査等委員が日常的に監査活動を行い、社外監査等委員とその内容を適時に共有しております。主な活動項目は以下のとおりです。
(a) 業務監査
・経営会議等の重要会議への出席及び重要書類の閲覧
・本社、主要な事業所及び関係会社への往査
・各組織・関係会社からの報告聴取
・取締役(社外取締役を含む)との意見交換
・内部監査部門及び関係会社監査役との連携 等
(b) 会計監査
・会計監査人の独立性と適正な監査の実施の確認
・会計監査計画及び監査結果の確認 等
監査等委員会は、監査の実施状況の報告・情報共有とともに必要な審議・決議等を行っております。当事業年度は監査等委員会を11回開催し、各監査等委員は、その全てに出席しております(※)。具体的な決議事項は、監査等委員会監査計画、監査等委員会監査報告、常勤監査等委員の選定、選定監査等委員の選定、各監査等委員の職務の分担、会計監査人の評価及び再任・不再任、会計監査人の報酬同意であります。なお、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の選任等及び報酬等について、指名に関する諮問委員会及び報酬に関する諮問委員会における審議内容を共有し、意見形成を行っています。
(※)当事業年度においては、監査等委員会設置会社に移行した2024年6月27日までに監査役会を3回開催しており、常勤監査役 米山久一、常勤監査役 狭間一郎、社外監査役 佐々木茂美、社外監査役 梨岡英理子及び社外監査役 南知惠子は、その全てに出席しております。
② 内部監査の状況
当社は、内部監査部門として監査部(16名(2025年3月31日現在))を設置し、監査等委員会の同意を得た年間監査計画等に基づいて、独立・客観的な立場から、業務活動の基準適合性・効率性及び制度・基準類の妥当性の評価等を実施し、課題を抽出のうえ、監査対象組織の業務改善に繋がる提言・フォローアップ等を行っております。監査結果については、経営会議、取締役会及び監査等委員会への定期的な報告を実施しており、内部監査において経営に重大な影響を与える事項等を確認した場合には、監査部を担当する執行役員又は監査部長が取締役会に報告する体制を構築しております(デュアルレポーティング)。併せて、社内規程に基づき、事業部や中核・ネットワーク・基盤会社等に監査担当者(内部監査人)を設置し、自主監査を実施することなどにより、監査機能や内部統制機能の充実・強化に努めております。また、監査部は、内部監査人と連携して、金融商品取引法に基づく、財務報告に係る内部統制の評価を実施し、その結果を経営会議に報告しております。なお、監査部は、外部機関の意見や評価を踏まえつつ、監査業務の品質の維持向上を図っております。
監査部長は、監査等委員会や会計監査人と随時情報の交換を行うことで、相互の連携を高め、監査の実効性・質的向上を図っております。
③ 会計監査の状況
a 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b 継続監査期間
1969年以降。
上記は、現任の監査人である有限責任 あずさ監査法人の前身の1つである監査法人 朝日会計社が監査法人組織になって以降の期間について記載したものであります。実際の継続監査期間は、この期間を超える可能性があります。なお、監査法人設立時の筆頭業務執行社員は1968年から個人事務所で監査をしております。
業務執行社員のローテーションに関しては適切に実施されており、連続して7会計期間を超えて監査業務に関与しておりません。筆頭業務執行社員については、連続して5会計期間を超えて監査業務に関与しておりません。
c 業務を執行した公認会計士
原田 大輔氏
大橋 正紹氏
長谷川 卓也氏
d 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士12名、その他31名であります。
e 監査法人の選定方針と理由
当社は、監査法人の実績及び業務遂行体制等を総合的に勘案し、独立した立場で適正かつ厳格な会計監査の実施が期待できることを適格要件として、現任の監査法人を選定しております。
監査等委員会は、監査法人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当するときは、監査等委員の全員の同意により解任します。また、当社の監査等委員会は、監査法人の適格性、専門性、独立性等を総合的に評価し、監査法人がその職務を適切に遂行することが困難と認められる場合には、株主総会に提出する解任又は不再任に関する議案の内容を決定することとしております。
f 監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、財務部門、内部監査部門及び監査法人からの情報収集等を通じて、監査等委員会が策定した評価基準に則り、監査法人の評価を行っております。
④ 監査報酬の内容等
a 監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	112	8	118	7
連結子会社	160	25	165	23
計	272	34	283	31

前連結会計年度
当社における非監査業務の内容は、地方創生事業の検討に係る税務面をはじめとした関連法規制等に関する、専門的見地からの助言の提供等であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、合意された手続業務に関する契約等であります。
当連結会計年度
当社における非監査業務の内容は、業務効率化等の検討に関して会計・税務面の専門的見地からの助言の提供等であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、合意された手続業務に関する契約等であります。
b 監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMGインターナショナル)に対する報酬(aを除く)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	-	12	-	1
連結子会社	298	189	415	227
計	298	201	415	228

前連結会計年度
当社における非監査業務の内容は、税務申告等に関する税務アドバイザリー業務等であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、米国における税務申告及びアドバイザリー業務等であります。
当連結会計年度
当社における非監査業務の内容は、移転価格に関する税務アドバイザリー業務等であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、米国における税務申告及びアドバイザリー業務等であります。
c 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査日数等を勘案し、監査等委員会の同意のもと決定しております。
d 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等を確認し、審議した結果、会計監査人の報酬等が適切であると判断し、会社法第399条第1項及び3項の同意を行っております。