有価証券報告書-第208期(2025/04/01-2026/03/31)

(2) 【従業員の状況】
① 連結会社の状況
2026年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(人)
国内エネルギー	11,039
海外エネルギー	333
ライフ&ビジネス ソリューション	10,463
合計	21,835

(注) 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であり、臨時従業員を含んでおりません。
② 提出会社の状況
2026年3月31日現在

従業員数(人)	平均年齢(才)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(千円)	平均年間給与の対前 事業年度増減率(%)
1,303	44.3	16.1	8,458	14.6

なお、提出会社の従業員は主に国内エネルギーセグメントに属しております。
(注) 1 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であり、臨時従業員を含んでおりません。
2 平均年間給与額は賞与及び基準外賃金を含んでおります。なお、監督若しくは管理的地位にある労働者を算定対象に含んでおりません。
③ 労働組合の状況
労働組合との間に特記すべき事項はありません。
④ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金
の額の差異
a 提出会社

当事業年度
管理的地位にある 労働者に占める女性労働者の割合(%) (注1)	男性労働者 の育児休業 取得率(%) (注2)	労働者の男女の賃金の額の差異(%)(注1、注3)
		全労働者	正規雇用 労働者	パート・ 有期労働者
5.5	98	74.2	76.0	89.0

(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであり、小数点第2位を四捨五入して表示しております。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の6第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであり、小数点第1位以下を切り捨てて表示しております。なお、過年度に配偶者が出産した男性労働者が、当事業年度に育児休業等を取得することがあるため、取得率が100%を超えることがあります。
3 当社の賃金制度及び人事諸制度において、性別による区分や差異はありません。男女間の賃金の額の差異が生じている主な要因は、管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合が5.5%であり、男性労働者と比較して相対的に女性労働者における管理的地位にある労働者の割合が低いことにあります。今後も継続的に多様な人材のキャリア形成や両立支援を推進し、男女間の賃金の額の差異縮小に努めてまいります。
4 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、労働者の男女の賃金の額の差異については、当社から他社への出向者を含み、他社から当社への出向者を除いております。男性労働者の育児休業取得率については、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含んでおります。
b 連結子会社

当事業年度
名称	管理的地位にある労働者に占める 女性労働者 の割合(%)(注1)	男性労働者 の育児休業 取得率(%)		労働者の男女の賃金の額の差異(%)(注1)
				全労働者	正規雇用 労働者	パート・ 有期労働者
大阪ガス都市開発㈱	-	140	(注2)	-	-	-
㈱オージス総研	8.9	87	(注2)	80.7	79.0	107.3
大阪ガスケミカル㈱	-	100	(注3)	65.6	77.0	54.3
大阪ガスネットワーク㈱	-	100	(注3)	-	-	-
大阪ガスマーケティング㈱	-	100	(注3)	88.0	88.3	59.5
Daigasエナジー㈱	-	93	(注3)	76.0	74.5	78.7
Daigasガスアンドパワーソリューション㈱	-	100	(注3)	79.0	78.2	49.0
㈱アクティブライフ	65.5	0	(注2)	67.4	88.3	77.7
㈱アミック	12.5	100	(注2)	-	-	-
㈱宇部情報システム	5.7	100	(注2)	72.3	77.8	37.4
エスアイエス・テクノサービス㈱	3.7	50	(注2)	-	-	-
大阪ガスオートサービス㈱	4.8	100	(注2)	-	-	-
大阪ガス・カスタマーリレーションズ㈱	-	38	(注2)	65.5	79.2	94.7
大阪ガスセキュリティサービス㈱	-	60	(注2)	78.9	77.0	89.9
大阪ガスビジネスクリエイト㈱	20.4	120	(注3)	62.7	81.3	75.5
㈱大阪ガスファシリティーズ	-	75	(注2)	75.1	70.3	70.1
関西ビジネスインフォメーション㈱	-	50	(注2)	71.0	75.4	82.0
さくら情報システム㈱	25.2	72	(注2)	79.6	78.4	69.1
水澤化学工業㈱	4.7	80	(注2)	93.4	91.8	90.9
名張近鉄ガス㈱	0.0	-	-	-	-	-
㈱JOE	18.6	100	(注2)	-	-	-

(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであり、小数点第2位を四捨五入して表示しております。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであり、小数点第1位以下を切り捨てて表示しております。なお、過年度に配偶者が出産した男性労働者が、当事業年度に育児休業等を取得することがあるため、取得率が100%を超えることがあります。
3 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の6第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであり、小数点第1位以下を切り捨てて表示しております。なお、過年度に配偶者が出産した男性労働者が、当事業年度に育児休業等を取得することがあるため、取得率が100%を超えることがあります。
4 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、労働者の男女の賃金の額の差異については、当該連結子会社から他社への出向者を含み、他社から当該連結子会社への出向者を除いております。男性労働者の育児休業取得率については、当該連結子会社から他社への出向者を除き、他社から当該連結子会社への出向者を含んでおります。
⑤ 役員・従業員株式所有制度の内容
当社は、一定の要件を満たす課長級以上の従業員(以下「対象従業員」)に対するインセンティブ・プラン「株式付与ESOP信託」(以下「本制度」。本制度に関して信託銀行と締結する信託契約に基づいて設定される信託は以下「本信託」)を2026年2月5日より導入しております。
a 本制度の概要
本制度は、米国のESOP(Employee Stock Ownership Plan)制度を参考にした信託型の自社の株式を対象従業員に交付する制度のスキームであり、予め当社が定めた株式交付規程に基づき、一定の要件を満たした対象従業員に対し当社株式を交付する仕組みです。
対象従業員に対しポイントを付与し、定められた勤務期間を経て受益権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を交付します。対象従業員に対し交付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。本信託により取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、対象従業員の負担はありません。本制度の導入により、対象従業員の会社業績への意識やエンゲージメントの向上を図ります。
b 対象従業員に取得させる予定の株式の総数
45,700株(2026年3月31日時点で信託が保有する株式の総数)
c 本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
株式交付規程に定める受益者要件を満たす者
(本制度のスキーム図)