有価証券報告書-第205期(2022/04/01-2023/03/31)

(1) 連結会社の状況
2023年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(人)
国内エネルギー	11,331	(112)
海外エネルギー	338	(2)
ライフ&ビジネス ソリューション	9,348	(661)
合計	21,017	(775)

(注) 1 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2 臨時従業員には、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。
(2) 提出会社の状況
2023年3月31日現在

従業員数(人)	平均年齢(才)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(円)
1,163	44.4	17.9	6,851,644

なお、提出会社の従業員は主に国内エネルギーセグメントに属しております。
(注) 1 従業員数は就業人員数であります。
2 前連結会計年度末に比べ従業員数が2,026名減少しております。これは、2022年4月1日付で、当社が営む一般ガス導管事業等を会社分割の方法によって大阪ガスネットワーク㈱に承継させたことなどにより減少したものであります。
3 平均年間給与額は賞与及び基準外賃金を含んでおります。なお、監督若しくは管理の地位にある者を算定対象に含んでおりません。
(3) 労働組合の状況
労働組合との間に特記すべき事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社

当事業年度
管理職に 占める 女性労働者 の割合(%) (注1)	男性労働者 の育児休業 取得率(%) (注2)	労働者の男女の賃金の差異(%)(注1)
		全労働者	正規雇用 労働者	パート・ 有期労働者
4.5	87.8	76.8	76.2	97.4

(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。
②連結子会社

当事業年度
名称	管理職に 占める 女性労働者 の割合(%)(注1)	男性労働者 の育児休業 取得率(%)		労働者の男女の賃金の差異(%)(注1)
				全労働者	正規雇用 労働者	パート・ 有期労働者
㈱オージス総研	8.9	50.0	(注2)	79.3	78.0	106.0
大阪ガスケミカル㈱	-	-	-	59.2	74.0	52.9
大阪ガスネットワーク㈱	-	93.4	(注3)	-	-	-
大阪ガスマーケティング㈱	-	83.3	(注3)	-	-	-
Daigasエナジー㈱	-	103.0	(注3)	61.8	73.6	53.6
Daigasガスアンドパワーソリューション㈱	-	82.2	(注3)	-	-	-
㈱アクティブライフ	50.0	-	-	73.7	89.0	87.9
㈱アミック	12.5	66.7	(注2)	-	-	-
㈱宇部情報システム	3.4	42.9	(注2)	72.6	78.8	63.6
エスアイエス・テクノサービス㈱	-	40.0	(注3)	-	-	-
大阪ガスオートサービス㈱	5.0	-	-	-	-	-
大阪ガス・カスタマーリレーションズ㈱	-	53.0	(注2)	77.4	82.8	99.0
大阪ガスセキュリティサービス㈱	-	-	-	81.7	79.0	103.1
大阪ガスビジネスクリエイト㈱	26.3	80.0	(注3)	84.2	83.4	86.0
㈱大阪ガスファシリティーズ	-	40.0	(注3)	72.5	73.0	68.7
関西ビジネスインフォメーション㈱	-	57.1	(注2)	70.0	73.1	79.0
㈱きんぱい	-	0.0	(注2)	76.9	75.0	77.5
さくら情報システム㈱	13.4	36.7	(注2)	78.9	75.1	90.7
水澤化学工業㈱	4.1	75.0	(注2)	85.6	86.4	72.2
㈱JOE	17.9	-	-	-	-	-

(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。