r 賃貸等不動産関係
当社及び一部の連結子会社では、大阪府その他の地域において、賃貸用のオフィスビル等(土地を含む。)を有している。平成29年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は6,375百万円(主に営業損益に計上)であり、平成30年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は6,295百万円(主に営業損益に計上)である。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりである。

		前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
連結貸借対照表計上額
	期首残高	109,441百万円	113,789百万円
	期中増減額	4,347	1,998
	期末残高	113,789	115,788
期末時価		174,104	184,086

(注) 1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額である。
2 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な要因は、不動産取得(7,239百万円)によるものである。また、当連結会計年度の主な要因は、不動産取得(3,484百万円)によるものである。
3 期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」による方法又は類似の方法に基づく金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)である。