有価証券報告書-第201期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
a 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
1 連結の範囲に関する事項
連結子会社数 前期138社 当期150社
連結子会社名は、「第1 企業の概況」の「4 関係会社の状況」に記載しているため省略した。
なお、Osaka Gas Michigan Power,LLC、Osaka Gas Kleen Energy,LLC、OG East Texas,LLC、Michigan Power LP, LLC、Michigan Power GP,LLC、Michigan Power Limited Partnership、アルファエステート㈱、プライムエステート㈱、袖ケ浦バイオマス発電㈱、Jacobi Adsorbent Materials (Tianjin) Co., Ltd.、長岡炭酸㈱、PT.Osaka Gas Indonesia、びわ湖ブルーエナジー㈱、Osaka Gas Towantic,LLC、広畑バイオマス発電㈱及び㈱グリーンパワーフュエルは、株式を取得したこと等により新たに子会社となったため、当連結会計年度から連結子会社に含めることとした。
また、㈱アイさぽーと(大阪ガスビジネスクリエイト㈱に吸収合併)、ジー・アンド・エムエネルギーサービス㈱及びOJV Cayman 2 Limited(清算)、並びにアルファエステート㈱(プライムエステート㈱に吸収合併)は、当連結会計年度から連結子会社でなくなった。
2 持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社数 前期19社 当期23社
持分法を適用している関連会社名は、「第1 企業の概況」の「4 関係会社の状況」に記載しているため省略した。
なお、AEIF Kleen Investor,LLC、CPV Towantic,LLC、Towantic Energy Holdings,LLC及び㈱CDエナジーダイレクトは、新たに株式等を取得したため、当連結会計年度より、持分法適用の範囲に含めている。
持分法を適用しない関連会社のうち、主要なものは、㈱エネットである。
持分法を適用しない関連会社については、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、これらの会社に対する投資については、持分法を適用せず原価法により評価している。
持分法を適用した関連会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用している。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日はOsaka Gas Australia Pty.Ltd.、Osaka Gas Gorgon Pty.Ltd.、Osaka Gas Ichthys Pty. Ltd.、Osaka Gas Ichthys Development Pty.Ltd.、Osaka Gas Niugini Pty.Ltd.、Osaka Gas UK,Ltd.等、計84社を除き連結決算日と同じである。
上記、連結子会社は12月31日をもって決算日としているが、連結決算日との差異が3か月を超えないため、同社の決算日現在の財務諸表を基礎として連結財務諸表を作成している。
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① たな卸資産
主として移動平均法による原価法
なお、通常の販売目的で保有するたな卸資産については、貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定している。
② 有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定している。)
時価のないもの
主として移動平均法による原価法
③ デリバティブ
時価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く。)
主として定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)、並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用している。
② 無形固定資産(リース資産を除く。)
主として定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間に基づく定額法を採用している。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
② ガスホルダー修繕引当金
球形ガスホルダーの周期的な修繕に要する費用の支出に備えるため、前回の修繕実績額に基づく次回修繕見積額を次回修繕までの期間に配分計上している。
③ 保安対策引当金
ガス事業の保安の確保に要する費用の支出に備えるため、安全型機器の普及促進等及びそれに伴う点検・周知業務の強化、並びに経年ガス導管の対策工事に要する費用等の見積額を計上している。
④ 投資損失引当金
関係会社の事業に係る損失に備えるため、今後発生が見込まれる損失見込額を計上している。
⑤ 器具保証引当金
器具の販売に伴い当社が保証するサービス費用の支出に備えるため、当該費用の見積額を計上している。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、主として給付算定式基準によっている。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、主として発生した連結会計年度に費用処理している。
数理計算上の差異は、主として10年による定額法に基づき、それぞれ発生時の翌連結会計年度から費用処理している。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めている。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用している。なお、適用要件を満たしている場合は、金利スワップ特例処理、為替予約等の振当処理を採用している。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
③ ヘッジ方針
内部規程に基づき、当社グループの為替変動リスク、金利変動リスク等をヘッジしている。なお、実需に関係のないデリバティブ取引は行っていない。
④ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジの有効性評価は、ヘッジ手段とヘッジ対象の対応関係を確認することにより行っている。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、計上後20年以内でその効果の発現する期間にわたって均等償却することとしている。ただし、金額が僅少な場合は、全額発生時の損益に計上することとしている。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっている。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっている。
1 連結の範囲に関する事項
連結子会社数 前期138社 当期150社
連結子会社名は、「第1 企業の概況」の「4 関係会社の状況」に記載しているため省略した。
なお、Osaka Gas Michigan Power,LLC、Osaka Gas Kleen Energy,LLC、OG East Texas,LLC、Michigan Power LP, LLC、Michigan Power GP,LLC、Michigan Power Limited Partnership、アルファエステート㈱、プライムエステート㈱、袖ケ浦バイオマス発電㈱、Jacobi Adsorbent Materials (Tianjin) Co., Ltd.、長岡炭酸㈱、PT.Osaka Gas Indonesia、びわ湖ブルーエナジー㈱、Osaka Gas Towantic,LLC、広畑バイオマス発電㈱及び㈱グリーンパワーフュエルは、株式を取得したこと等により新たに子会社となったため、当連結会計年度から連結子会社に含めることとした。
また、㈱アイさぽーと(大阪ガスビジネスクリエイト㈱に吸収合併)、ジー・アンド・エムエネルギーサービス㈱及びOJV Cayman 2 Limited(清算)、並びにアルファエステート㈱(プライムエステート㈱に吸収合併)は、当連結会計年度から連結子会社でなくなった。
2 持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社数 前期19社 当期23社
持分法を適用している関連会社名は、「第1 企業の概況」の「4 関係会社の状況」に記載しているため省略した。
なお、AEIF Kleen Investor,LLC、CPV Towantic,LLC、Towantic Energy Holdings,LLC及び㈱CDエナジーダイレクトは、新たに株式等を取得したため、当連結会計年度より、持分法適用の範囲に含めている。
持分法を適用しない関連会社のうち、主要なものは、㈱エネットである。
持分法を適用しない関連会社については、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、これらの会社に対する投資については、持分法を適用せず原価法により評価している。
持分法を適用した関連会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用している。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日はOsaka Gas Australia Pty.Ltd.、Osaka Gas Gorgon Pty.Ltd.、Osaka Gas Ichthys Pty. Ltd.、Osaka Gas Ichthys Development Pty.Ltd.、Osaka Gas Niugini Pty.Ltd.、Osaka Gas UK,Ltd.等、計84社を除き連結決算日と同じである。
上記、連結子会社は12月31日をもって決算日としているが、連結決算日との差異が3か月を超えないため、同社の決算日現在の財務諸表を基礎として連結財務諸表を作成している。
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① たな卸資産
主として移動平均法による原価法
なお、通常の販売目的で保有するたな卸資産については、貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定している。
② 有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定している。)
時価のないもの
主として移動平均法による原価法
③ デリバティブ
時価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く。)
主として定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)、並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用している。
② 無形固定資産(リース資産を除く。)
主として定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間に基づく定額法を採用している。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
② ガスホルダー修繕引当金
球形ガスホルダーの周期的な修繕に要する費用の支出に備えるため、前回の修繕実績額に基づく次回修繕見積額を次回修繕までの期間に配分計上している。
③ 保安対策引当金
ガス事業の保安の確保に要する費用の支出に備えるため、安全型機器の普及促進等及びそれに伴う点検・周知業務の強化、並びに経年ガス導管の対策工事に要する費用等の見積額を計上している。
④ 投資損失引当金
関係会社の事業に係る損失に備えるため、今後発生が見込まれる損失見込額を計上している。
⑤ 器具保証引当金
器具の販売に伴い当社が保証するサービス費用の支出に備えるため、当該費用の見積額を計上している。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、主として給付算定式基準によっている。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、主として発生した連結会計年度に費用処理している。
数理計算上の差異は、主として10年による定額法に基づき、それぞれ発生時の翌連結会計年度から費用処理している。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めている。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用している。なお、適用要件を満たしている場合は、金利スワップ特例処理、為替予約等の振当処理を採用している。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
| ヘッジ手段 | ヘッジ対象 | |
| ・金利スワップ | ・社債、借入金 | |
| ・為替予約又は通貨オプション | ・外貨建予定取引(原料売買代金等) | |
| ・外貨建借入金 | ・在外関係会社の持分 | |
| ・原油価格等に関するスワップ 及びオプション | ・原料売買代金等 |
③ ヘッジ方針
内部規程に基づき、当社グループの為替変動リスク、金利変動リスク等をヘッジしている。なお、実需に関係のないデリバティブ取引は行っていない。
④ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジの有効性評価は、ヘッジ手段とヘッジ対象の対応関係を確認することにより行っている。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、計上後20年以内でその効果の発現する期間にわたって均等償却することとしている。ただし、金額が僅少な場合は、全額発生時の損益に計上することとしている。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっている。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっている。