有価証券報告書-第206期(2023/04/01-2024/03/31)
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
連結子会社数 前期154社 当期159社
連結子会社名は、「第1 企業の概況」「4 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
なお、Yellow Viking Development One, LLC、Osaka Gas VA Solar 1, LLC、大阪湾LNGシッピング㈱、Osaka Gas NY BESS 1, LLC、DAIGAS SJ CGD PTE. LTD.、エス・イー・アイ㈱は、株式を取得したこと等により新たに子会社となったため、当連結会計年度より連結子会社に含めております。
また、Daigas大分みらいソーラー㈱は、株式を一部売却したことにより子会社でなくなったため、当連結会計年度より連結の範囲から除外し、持分法適用の範囲に含めております。
2 持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社数 前期32社 当期42社
持分法を適用している関連会社名は、「第1 企業の概況」「4 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
なお、Daigas大分みらいソーラー㈱、SOJITZ OSAKA GAS ENERGY COMPANY Ltd.、Eastwood Climate Smart Forestry Fund I, L. P.、SREOG VA Solar, LLC、SREOG BESS JV, LLC、BURDEKIN GENESIS JV PTY LTD、NARRABRI GENESIS JV PTY LTD、FORBES GENESIS JV PTY LTD、Sun Station Hikari X 合同会社、徳島津田バイオマス発電所合同会社、HyVC ApSは、新たに持分を取得したこと等により、当連結会計年度より持分法適用の範囲に含めております。
また、Sumisho Osaka Gas Water UK Limitedは、保有株式の全てを売却したことにより、当連結会計年度より持分法適用の範囲から除外しております。
持分法を適用しない関連会社のうち、主要なものは、㈱エネットであります。
持分法を適用しない関連会社については、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、これらの会社に対する投資については、持分法を適用せず原価法により評価しております。
持分法を適用した関連会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日はOsaka Gas USA Corporation、Osaka Gas Australia Pty Ltd、Osaka Gas Gorgon Pty Ltd、Osaka Gas Ichthys Pty Ltd、Osaka Gas Ichthys Development Pty Ltd、Osaka Gas Singapore Pte.Ltd.、Osaka Gas UK,Ltd.等、計86社を除き連結決算日と同じであります。
決算日が異なる連結子会社のうち、グローバルベイス㈱及びグローバルベイスマイリノ㈱は2月28日、その他の連結子会社は12月31日をもって決算日としておりますが、連結決算日との差異が3か月を超えないため、同社の決算日現在の財務諸表を基礎として連結財務諸表を作成しております。
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定しております)
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
② 棚卸資産
主として移動平均法による原価法
なお、通常の販売目的で保有する棚卸資産については、貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。
③ デリバティブ
時価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法
ただし、海外連結子会社は主として定額法、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、探鉱及び開発に関する資産については、主として生産高比例法を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
(3) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、主として給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、主として10年による定額法に基づき、それぞれ発生時の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、主として発生した連結会計年度に費用処理しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
① 商品又は製品の販売に係る収益
当社グループの各事業における商品又は製品の販売については、顧客との契約の中で据付を必要としない商品又は製品は引渡時点に、また、顧客との契約の中で据付を必要とする商品又は製品は据付が完了した時点に、顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断し、当該時点において収益を認識しております。履行が完了した部分に対する顧客にとっての価値に直接対応する対価を当社グループが受け取る権利を有する契約については、収益認識に関する会計基準の適用指針第19項に従って、請求する権利を有している金額で収益を認識しております。
また、収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート等を控除した金額で測定されております。なお、対価は通常、履行義務の充足から概ね1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
② サービス提供等に係る収益
ガス事業におけるガス機器等に関連した、メンテナンス・保守を含むサービス提供等に係る収益については、履行義務が一定期間にわたり充足される場合は、顧客が便益を享受するサービス提供期間にわたり定額又は進捗度に応じて収益を認識しております。
商品又は製品の販売とサービス提供等を組み合わせた取引については、財又はサービスを移転する約束のそれぞれを別個の履行義務として識別し、契約開始時の独立販売価格を算定し、取引価格を当該独立販売価格に比例して配分しております。なお、対価は通常、履行義務の充足の進捗に応じて又は顧客との契約に基づき前受けの形式により受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
③ 工事契約等に係る収益
ガス事業及び電力事業等におけるエンジニアリング、情報ソリューション事業等におけるソフトウェア開発を含む工事契約等に係る収益については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。進捗度の測定は、期末日までに発生した原価が、見積総原価に占める割合に基づいて行っております。ただし、工期が短い工事契約等は、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
なお、対価は通常、契約上のマイルストン等により概ね履行義務の充足の進捗に応じて又は顧客との契約に基づき前受けの形式により受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、適用要件を満たしている場合は、金利スワップ特例処理、為替予約等の振当処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
③ ヘッジ方針
内部規程に基づき、当社グループの為替変動リスク、金利変動リスク等をヘッジしております。なお、実需に関係のないデリバティブ取引は行っておりません。
④ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジの有効性評価は、ヘッジ手段とヘッジ対象の対応関係を確認することにより行っております。
上記のヘッジ関係のうち、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告第40号2022年3月17日)の適用範囲に含まれるヘッジ関係のすべてに、当該実務対応報告に定められる特例的な取扱いを適用しております。当該実務対応報告を適用しているヘッジ関係の内容は、以下のとおりであります。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、計上後20年以内でその効果の発現する期間にわたって均等償却することとしております。ただし、金額が僅少な場合は、全額発生時の損益に計上することとしております。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
1 連結の範囲に関する事項
連結子会社数 前期154社 当期159社
連結子会社名は、「第1 企業の概況」「4 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
なお、Yellow Viking Development One, LLC、Osaka Gas VA Solar 1, LLC、大阪湾LNGシッピング㈱、Osaka Gas NY BESS 1, LLC、DAIGAS SJ CGD PTE. LTD.、エス・イー・アイ㈱は、株式を取得したこと等により新たに子会社となったため、当連結会計年度より連結子会社に含めております。
また、Daigas大分みらいソーラー㈱は、株式を一部売却したことにより子会社でなくなったため、当連結会計年度より連結の範囲から除外し、持分法適用の範囲に含めております。
2 持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社数 前期32社 当期42社
持分法を適用している関連会社名は、「第1 企業の概況」「4 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
なお、Daigas大分みらいソーラー㈱、SOJITZ OSAKA GAS ENERGY COMPANY Ltd.、Eastwood Climate Smart Forestry Fund I, L. P.、SREOG VA Solar, LLC、SREOG BESS JV, LLC、BURDEKIN GENESIS JV PTY LTD、NARRABRI GENESIS JV PTY LTD、FORBES GENESIS JV PTY LTD、Sun Station Hikari X 合同会社、徳島津田バイオマス発電所合同会社、HyVC ApSは、新たに持分を取得したこと等により、当連結会計年度より持分法適用の範囲に含めております。
また、Sumisho Osaka Gas Water UK Limitedは、保有株式の全てを売却したことにより、当連結会計年度より持分法適用の範囲から除外しております。
持分法を適用しない関連会社のうち、主要なものは、㈱エネットであります。
持分法を適用しない関連会社については、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、これらの会社に対する投資については、持分法を適用せず原価法により評価しております。
持分法を適用した関連会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日はOsaka Gas USA Corporation、Osaka Gas Australia Pty Ltd、Osaka Gas Gorgon Pty Ltd、Osaka Gas Ichthys Pty Ltd、Osaka Gas Ichthys Development Pty Ltd、Osaka Gas Singapore Pte.Ltd.、Osaka Gas UK,Ltd.等、計86社を除き連結決算日と同じであります。
決算日が異なる連結子会社のうち、グローバルベイス㈱及びグローバルベイスマイリノ㈱は2月28日、その他の連結子会社は12月31日をもって決算日としておりますが、連結決算日との差異が3か月を超えないため、同社の決算日現在の財務諸表を基礎として連結財務諸表を作成しております。
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定しております)
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
② 棚卸資産
主として移動平均法による原価法
なお、通常の販売目的で保有する棚卸資産については、貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。
③ デリバティブ
時価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法
ただし、海外連結子会社は主として定額法、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、探鉱及び開発に関する資産については、主として生産高比例法を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
(3) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、主として給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、主として10年による定額法に基づき、それぞれ発生時の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、主として発生した連結会計年度に費用処理しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
① 商品又は製品の販売に係る収益
当社グループの各事業における商品又は製品の販売については、顧客との契約の中で据付を必要としない商品又は製品は引渡時点に、また、顧客との契約の中で据付を必要とする商品又は製品は据付が完了した時点に、顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断し、当該時点において収益を認識しております。履行が完了した部分に対する顧客にとっての価値に直接対応する対価を当社グループが受け取る権利を有する契約については、収益認識に関する会計基準の適用指針第19項に従って、請求する権利を有している金額で収益を認識しております。
また、収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート等を控除した金額で測定されております。なお、対価は通常、履行義務の充足から概ね1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
② サービス提供等に係る収益
ガス事業におけるガス機器等に関連した、メンテナンス・保守を含むサービス提供等に係る収益については、履行義務が一定期間にわたり充足される場合は、顧客が便益を享受するサービス提供期間にわたり定額又は進捗度に応じて収益を認識しております。
商品又は製品の販売とサービス提供等を組み合わせた取引については、財又はサービスを移転する約束のそれぞれを別個の履行義務として識別し、契約開始時の独立販売価格を算定し、取引価格を当該独立販売価格に比例して配分しております。なお、対価は通常、履行義務の充足の進捗に応じて又は顧客との契約に基づき前受けの形式により受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
③ 工事契約等に係る収益
ガス事業及び電力事業等におけるエンジニアリング、情報ソリューション事業等におけるソフトウェア開発を含む工事契約等に係る収益については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。進捗度の測定は、期末日までに発生した原価が、見積総原価に占める割合に基づいて行っております。ただし、工期が短い工事契約等は、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
なお、対価は通常、契約上のマイルストン等により概ね履行義務の充足の進捗に応じて又は顧客との契約に基づき前受けの形式により受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、適用要件を満たしている場合は、金利スワップ特例処理、為替予約等の振当処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
| ヘッジ手段 | ヘッジ対象 | |
| ・金利スワップ | ・社債、借入金 | |
| ・為替予約又は通貨オプション | ・外貨建予定取引(原料売買代金等) | |
| ・外貨建借入金 | ・在外関係会社の持分 | |
| ・エネルギー価格等に関する スワップ及びオプション | ・原料売買代金等 |
③ ヘッジ方針
内部規程に基づき、当社グループの為替変動リスク、金利変動リスク等をヘッジしております。なお、実需に関係のないデリバティブ取引は行っておりません。
④ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジの有効性評価は、ヘッジ手段とヘッジ対象の対応関係を確認することにより行っております。
上記のヘッジ関係のうち、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告第40号2022年3月17日)の適用範囲に含まれるヘッジ関係のすべてに、当該実務対応報告に定められる特例的な取扱いを適用しております。当該実務対応報告を適用しているヘッジ関係の内容は、以下のとおりであります。
| ヘッジ対象 | ヘッジ手段 | ヘッジ会計の方法 | ヘッジ取引の種類 |
| 借入金 | 金利スワップ | 金利スワップ特例処理 | キャッシュ・フローを固定 |
(8) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、計上後20年以内でその効果の発現する期間にわたって均等償却することとしております。ただし、金額が僅少な場合は、全額発生時の損益に計上することとしております。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。