四半期報告書-第200期第2四半期(平成29年7月1日-平成29年9月30日)

(重要な後発事象)
当社は、平成29年4月26日開催の取締役会において、定款を一部変更し、単元株式数を変更することについて決議するとともに、平成29年6月29日開催の第199回定時株主総会に株式併合について付議することを決議し、同株主総会において承認可決され、平成29年10月1日付でその効力が発生している。
(1) 株式併合の目的
全国証券取引所は「売買単位の集約に向けた行動計画」に基づき、全国証券取引所に上場する国内会社の普通株式の売買単位を100株に集約するための取組みを進めている。
当社は、東京証券取引所及び名古屋証券取引所に上場する企業として、この趣旨を踏まえ、平成29年10月1日をもって、当社の単元株式数を1,000株から100株に変更することとした。
単元株式数を変更するにあたり、当社株式の売買単位あたりの価格について、証券取引所が望ましいとしている水準(5万円以上50万円未満)を考慮し、当社株式について5株を1株にする併合(以下「本株式併合」という。)を行うこととした。
(2) 株式併合の内容
①併合する株式の種類
普通株式
②併合の時期及び割合
平成29年10月1日をもって、同年9月30日の最終の株主名簿に記載された株主さまの保有株式5株につき1株の割合で併合した。
③併合により減少する株式数

併合前の発行済株式総数(平成29年9月30日)	2,083,400,000株
今回の併合により減少する株式数	1,666,720,000株
併合後の発行済株式総数	416,680,000株

(3)1株当たり情報に及ぼす影響
本株式併合が与える影響は、(1株当たり情報)に反映されている。