持分法を適用した関連会社数 前期23社 当期27社
持分法を適用している関連会社名は、「第1 企業の概況」の「4 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
なお、TOPS Pipeline,LLC及びCPV Three Rivers,LLCは、新たに持分を取得したため、当連結会計年度より、持分法適用の範囲に含めております。福島ガス発電㈱及び市原バイオマス発電㈱は、重要性が増したため、当連結会計年度より、持分法適用の範囲に含めております。合同会社青森風力を営業者とする匿名組合は、匿名組合出資したため、当連結会計年度より、持分法適用の範囲に含めております。
また、Aurora Solar Holdings Corporation(売却)は、当連結会計年度より、持分法適用の範囲から除外しております。