(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額の決定に関する方針
各取締役の報酬額は、客観性を確保し決定プロセスの透明性を図る観点から、社外役員が過半数を占める任意の諮問委員会での審議を経た上で、1990年6月28日の株主総会でご承認いただいた内容(上限額:月額63百万円(使用人兼務取締役の使用人分の給与は含まない。)、員数:27名)の範囲内で、取締役会の決議による委任に基づき代表取締役社長本荘武宏が決定している。決定にあたっては、取締役会の決議により定める規則に従い、各取締役の地位及び担当、世間水準等を踏まえている。また、持続的な成長と中長期的な企業価値向上の実現に対する役員の意欲を高めるため、報酬全体の4割程度を会社業績に連動させている。会社業績に連動する部分については、短期及び中長期な企業価値向上に資することを目的として、直近3か年の親会社株主に帰属する当期純利益(連結当期純利益)を主な指標としている。連結当期純利益の計画と実績は別表のとおりである。当期における任意の諮問委員会は、取締役会の決議により定める規則に従い、2018年5月に委員7名(社外役員5名を含む。)が出席して開催し、業績連動部分の算定方法、支給係数、報酬水準の妥当性等について審議し、前述のとおり代表取締役社長が決定した。社外取締役については、業務執行から独立した立場であることから固定報酬のみとしている。また、取締役(社外取締役を除く。)は月額報酬から一定額を拠出し、役員持株会を通じて自社株を購入している。
なお、任意の諮問委員会は社外委員と社内委員で構成され、社外委員は社外役員全員(社外取締役3名及び社外監査役3名で、当社が定める独立性の判断基準を全員が満たす。)、社内委員は社長及び必要に応じて社長が指名する者(他の代表取締役の中から2名まで社長が指名可能)とし、議長は委員の中から互選により選任している。
以上の報酬等の決定に関する方針は、取締役会での決議及び任意の諮問委員会での審議の結果の範囲内で、代表取締役社長が決定している。
各監査役の報酬額は、1994年6月29日の株主総会で承認いただいた内容(上限額:月額14百万円、員数:5名)の範囲内で、監査役の協議により、各監査役の地位等を踏まえて決定している。監査役(社外監査役を含む。)は業務執行から独立した立場であることから固定報酬のみとしている。
なお、取締役及び監査役に対する退職慰労金については、廃止している。
<別表>直近3か年の親会社株主に帰属する当期純利益(連結当期純利益)

回次			第198期	第199期	第200期
決算年月			2016年3月	2017年3月	2018年3月
親会社株式に 帰属する当期純利益	百万円	計画	73,500	52,000	42,500
		実績	84,324	61,271	37,724

② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額		対象となる 役員の員数 (名)
		固定報酬 (百万円)	業績連動報酬 (百万円)
取締役(社外取締役を除く)	506	303	202	14
監査役(社外監査役を除く)	67	67	-	2
社外取締役	32	32	-	3
社外監査役	32	32	-	3

(注) 人数及び金額には、2018年6月28日開催の第200回定時株主総会終結の時をもって退任した社内取締役4名を含
んでいる。
③ 連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、役員ごとの報酬総額は記載していない。
④ 使用人兼務役員は存在しない。