有価証券報告書-第202期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の売却や配当によって利益を受けることを目的に投資するものを純投資目的である投資株式に区分し、これ以外を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、第三者株式の取得及び管理に関する規程において、以下のとおり定めております。(a) 販売・調達等の取引、業務提携等を通じた企業との協力関係が事業推進上必要であり、当社グループ事業
への貢献が期待できる場合に限り、株式を保有することができること
(b) 株式の取得後は、継続して保有することの意義について定期的に確認し、取締役会に報告すること
(c) 保有意義の薄れたものは、市場への影響等を考慮した上で売却すること
この規程に基づき、個別銘柄毎に、当社出資先の配当金・関連取引利益等の関連収益が目標資本コストを上回っているかなどについて検証しております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額

	銘柄数 (銘柄)	貸借対照表計上額の 合計額(百万円)
非上場株式	129	4,214
非上場株式以外の株式	55	57,428

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)

	銘柄数 (銘柄)	株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)	株式数の増加の理由
非上場株式	1	17	事業提携のため
非上場株式以外の株式	-	-	-

(当事業年度において株式数が減少した銘柄)

	銘柄数 (銘柄)	株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)
非上場株式	2	1,112
非上場株式以外の株式	-	-

c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 (注)1	当社の株 式の保有 の有無 (注)2
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
ダイキン工業株式会社	1,252,000	1,252,000	ガス機器製造・販売事業提携先として政策的に保有	有
	16,488	16,238
小野薬品工業株式会社	1,605,000	1,605,000	営業上の取引先として政策的に保有	有
	3,990	3,481
株式会社クボタ	2,807,084	2,807,084	営業上の取引先として政策的に保有	有
	3,877	4,489
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ	9,331,000	9,331,000	資金調達面等の取引先として政策的に保有	有
	3,760	5,132
鴻池運輸株式会社	2,248,912	2,248,912	事業上の取引先として政策的に保有	有
	2,604	4,117

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 (注)1	当社の株 式の保有 の有無 (注)2
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
エア・ウォーター株式会社	1,680,000	1,680,000	事業提携先として政策的に保有	有
	2,496	2,694
株式会社大林組	2,021,720	2,021,720	営業上の取引先として政策的に保有	有
	1,872	2,252
アサヒグループホールディングス株式会社	521,300	521,300	営業上の取引先として政策的に保有	有
	1,829	2,570
東京海上ホールディングス 株式会社	305,000	305,000	保険契約先として政策的に保有	有
	1,509	1,635
J.フロント リテイリング 株式会社	1,675,800	1,675,800	営業上の取引先として政策的に保有	有
	1,504	2,207
大日本住友製薬株式会社	946,000	946,000	営業上の取引先として政策的に保有	有
	1,327	2,589
三井住友トラスト・ホールディングス株式会社	373,700	373,700	資金調達面等の取引先として政策的に保有	有
	1,167	1,485
株式会社日本触媒	200,000	200,000	営業上の取引先として政策的に保有	有
	990	1,444
三菱商事株式会社	422,600	422,600	原料調達・営業上の取引先として政策的に保有	無
	968	1,299
関西電力株式会社	732,595	732,595	エネルギー事業取引先として政策的に保有	有
	881	1,195
南海電気鉄道株式会社	352,400	352,400	営業上の取引先として政策的に保有	有
	866	1,076
新コスモス電機株式会社	442,000	442,000	ガス機器製造・販売事業提携先として政策的に保有	有
	773	767
株式会社中山製鋼所	1,923,000	1,923,000	営業上の取引先及び事業提携先として政策的に保有	無
	773	969
MS&ADインシュアランスグループホールディングス株式会社	253,867	253,867	保険契約先として政策的に保有	有
	767	855
レンゴー株式会社	909,000	909,000	営業上の取引先として政策的に保有	有
	765	943
朝日放送グループホールディングス株式会社	1,065,000	1,065,000	営業上の取引先として政策的に保有	無
	735	824
株式会社ノーリツ	554,000	554,000	ガス機器製造・販売事業提携先として政策的に保有	有
	652	957
三菱マテリアル株式会社	284,200	284,200	営業上の取引先として政策的に保有	無
	629	830
株式会社三井住友フィナンシャルグループ	215,200	215,200	資金調達面等の取引先として政策的に保有	有
	564	834
コクヨ株式会社	343,000	343,000	営業上の取引先として政策的に保有	有
	518	557
株式会社京都銀行	136,200	136,200	資金調達面等の取引先として政策的に保有	有
	468	630
月島機械株式会社	344,000	344,000	事業提携先として政策的に保有	有
	466	474
ホシザキ株式会社	50,000	50,000	ガス機器製造・販売事業提携先として政策的に保有	無
	405	343
株式会社りそなホールディングス	1,144,500	1,144,500	資金調達面等の取引先として政策的に保有	有
	372	549
株式会社ロイヤルホテル	292,300	292,300	営業上の取引先として政策的に保有	無
	366	526
広島ガス株式会社	1,000,000	1,000,000	エネルギー事業取引先として政策的に保有	有
	358	345
株式会社滋賀銀行	103,070	103,070	資金調達面等の取引先として政策的に保有	無
	264	271

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 (注)1	当社の株 式の保有 の有無 (注)2
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
株式会社島津製作所	89,755	89,755	営業上の取引先として政策的に保有	有
	255	287
大台北区瓦斯株式会社	2,382,564	2,382,564	事業提携先として政策的に保有	無
	247	250
西日本旅客鉄道株式会社	31,600	31,600	営業上の取引先として政策的に保有	無
	233	263
日本製鉄株式会社 (注)3	216,207	216,207	営業上の取引先として政策的に保有	有
	200	422
三井化学株式会社	94,200	94,200	営業上の取引先として政策的に保有	無
	193	251
日亜鋼業株式会社	640,000	640,000	営業上の取引先として政策的に保有	有
	180	218
大和ハウス工業株式会社	65,000	65,000	営業上の取引先として政策的に保有	無
	174	228
三菱地所株式会社	104,000	104,000	営業上の取引先として政策的に保有	無
	165	208
国際石油開発帝石株式会社	230,400	230,400	事業提携先として政策的に保有	有
	140	243
石油資源開発株式会社	68,728	68,728	事業提携先として政策的に保有	無
	122	164
日立造船株式会社	350,000	350,000	営業上の取引先として政策的に保有	無
	121	119
ジェイエフイーホールディングス株式会社	122,772	122,772	営業上の取引先として政策的に保有	無
	86	230
富士石油株式会社	400,000	400,000	営業上の取引先として政策的に保有	無
	75	100
日本電気硝子株式会社	31,000	31,000	営業上の取引先として政策的に保有	有
	44	90
美樹工業株式会社	15,000	15,000	事業上の取引先として政策的に保有	有
	44	56
株式会社石井鐵工所	20,000	20,000	事業上の取引先として政策的に保有	有
	42	39
堺化学工業株式会社	20,000	20,000	営業上の取引先として政策的に保有	無
	35	48
フジ住宅株式会社	29,900	29,900	営業上の取引先として政策的に保有	無
	15	24
日本山村硝子株式会社	10,000	10,000	営業上の取引先として政策的に保有	無
	8	14
株式会社長谷工コーポレーション	6,680	6,680	営業上の取引先として政策的に保有	無
	7	9
イオン株式会社	2,918	2,918	営業上の取引先として政策的に保有	無
	7	6
双日株式会社	23,100	23,100	事業提携先として政策的に保有	有
	5	9
東洋紡株式会社	400	400	営業上の取引先として政策的に保有	無
	0	0

(注) 1 定量的な保有効果については、個別の取引状況等に係るため、記載が困難であります。保有の合理性は、配当
金・関連取引利益等の関連収益が目標資本コストを上回っているかなどについて2019年12月に検証しておりま
す。
(注) 2 当社の株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分(実質所有株式数)を
勘案し記載しております。
(注) 3 新日鐵住金株式会社は、2019年4月1日付で商号を日本製鉄株式会社に変更しています。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。