有価証券報告書-第206期(2023/04/01-2024/03/31)
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の売却や配当によって利益を受けることを目的に投資するものを純投資目的である投資株式に区分し、これ以外を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、第三者株式の取得及び管理に関する規程において、以下のとおり定めております。
(a) 販売・調達等の取引、業務提携等を通じた企業との協力関係が事業推進上必要であり、当社グループ
事業への貢献が期待できる場合に限り、株式を保有することができること
(b) 株式の取得後は、継続して保有することの意義について定期的に確認し、取締役会に報告すること
(c) 保有意義の薄れたものは、市場への影響等を考慮した上で売却すること
この規程に基づき、個別銘柄毎に、取引や事業提携等により当社グループ事業に貢献しているか、当社出資先の配当金・関連取引利益等の関連収益が目標資本コストを上回っているかなどについて検証しております。
b 銘柄数及び貸借対照表計上額
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
株式数が株式分割により増加した銘柄は対象外としております。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
c 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
(注) 1 定量的な保有効果は、個別の取引状況等に係るため、記載が困難であります。保有の合理性は、配当金・関連取引利益等の関連収益が目標資本コストを上回っているかなどについて2023年12月に検証しております。
2 当社の株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分(実質所有株式数)を勘案し記載しております。
3 三井住友トラスト・ホールディングス株式会社は2024年1月1日付で1株につき2株の割合にて株式分割を行い、当該時点をもって当社の保有株式数は747,400株となりました。
4 株式会社京都銀行は2023年10月2日を効力発生日として、株式移転により持株会社である株式会社京都フィナンシャルグループを設立し、当該時点をもって、当社は株式会社京都フィナンシャルグループの株式を136,200株保有することになりました。その後、同社は2024年1月1日付で1株につき4株の割合にて株式分割を行い、当該時点をもって当社の保有株式数は544,800株となりました。
5 月島機械株式会社は2023年4月1日付で商号を月島ホールディングス株式会社に変更しています。
6 「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の売却や配当によって利益を受けることを目的に投資するものを純投資目的である投資株式に区分し、これ以外を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、第三者株式の取得及び管理に関する規程において、以下のとおり定めております。
(a) 販売・調達等の取引、業務提携等を通じた企業との協力関係が事業推進上必要であり、当社グループ
事業への貢献が期待できる場合に限り、株式を保有することができること
(b) 株式の取得後は、継続して保有することの意義について定期的に確認し、取締役会に報告すること
(c) 保有意義の薄れたものは、市場への影響等を考慮した上で売却すること
この規程に基づき、個別銘柄毎に、取引や事業提携等により当社グループ事業に貢献しているか、当社出資先の配当金・関連取引利益等の関連収益が目標資本コストを上回っているかなどについて検証しております。
b 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 (銘柄) | 貸借対照表計上額の 合計額(百万円) | |
非上場株式 | 135 | 7,544 |
非上場株式以外の株式 | 40 | 86,196 |
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 (銘柄) | 株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円) | 株式数の増加の理由 | |
非上場株式 | 5 | 2,995 | 事業提携のため |
非上場株式以外の株式 | ― | ― | ― |
株式数が株式分割により増加した銘柄は対象外としております。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 (銘柄) | 株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円) | |
非上場株式 | 1 | 10 |
非上場株式以外の株式 | 1 | 249 |
c 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 (注)1 | 当社の株 式の保有 の有無 (注)2 |
株式数(株) | 株式数(株) | |||
貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円) | |||
ダイキン工業株式会社 | 1,252,000 | 1,252,000 | 同社は当社グループのガス関連機器の製造・販売において協力関係にある取引先の一つであり、取引関係強化を目的に株式を保有しております。 | 有 |
25,791 | 29,616 | |||
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ | 7,464,800 | 7,464,800 | 同社グループには当社の取引銀行が属しており、当社の安定した資金の調達など財務活動円滑化のため、株式を保有しております。 | 有 |
11,622 | 6,329 | |||
株式会社クボタ | 2,807,084 | 2,807,084 | 同社は当社グループのガス販売における大口取引先の一つとして、取引関係強化を目的に株式を保有しております。 | 有 |
6,692 | 5,611 | |||
鴻池運輸株式会社 | 2,248,912 | 2,248,912 | 同社は当社製造所にて荷役作業を発注しており、事業上の関係を維持・強化することを目的に株式を保有しております。 | 有 |
4,925 | 3,348 | |||
エア・ウォーター株式会社 | 1,680,000 | 1,680,000 | 同社は当社グループの産業ガス事業において協力関係にある取引先の一つであり、取引関係強化を目的に株式を保有しております。 | 有 |
4,023 | 2,788 | |||
東京海上ホールディングス 株式会社 | 732,000 | 732,000 | 同社グループには当社の損害保険に係る取引先が属しており、金融取引の維持・強化を目的に株式を保有しております。 | 有 |
3,442 | 1,864 | |||
J.フロント リテイリング 株式会社 | 1,675,800 | 1,675,800 | 同社グループには当社グループのガス販売における大口取引先の一つが属しており、取引関係強化を目的に株式を保有しております。 | 無 |
2,833 | 2,215 | |||
三井住友トラスト・ホールディングス株式会社 (注)3 | 747,400 | 373,700 | 同社グループには当社の取引銀行が属しており、当社の安定した資金の調達など財務活動円滑化のため、株式を保有しております。 | 有 |
2,472 | 1,696 | |||
MS&ADインシュアランスグループホールディングス株式会社 | 253,867 | 253,867 | 同社グループには当社の損害保険に係る取引先が属しており、金融取引の維持・強化を目的に株式を保有しております。 | 有 |
2,064 | 1,042 | |||
株式会社大林組 | 1,010,860 | 1,010,860 | 同社は当社グループのガス製造設備その他建設工事における取引先の一つであり、取引関係強化を目的に株式を保有しております。 | 有 |
1,882 | 1,024 | |||
株式会社中山製鋼所 | 1,923,000 | 1,923,000 | 同社は当社グループのガス販売における大口取引先の一つであり、一部の発電事業を共同で実施しており、継続した取引関係強化を目的に株式を保有しております。 | 無 |
1,826 | 1,871 | |||
株式会社ウエストホールディングス | 569,000 | 569,000 | 同社は当社グループの再生可能エネルギー電源の開発・販売に関し、資本業務提携を行っており、取引関係強化を目的に、当事業年度に株式を取得しております。 | 無 |
1,638 | 1,843 | |||
関西電力株式会社 | 732,595 | 732,595 | 同社は基地インフラでの協業や緊急時にエネルギー融通を行う関係から、株式を保有しております。 | 有 |
1,607 | 945 | |||
株式会社三井住友フィナンシャルグループ | 172,160 | 172,160 | 同社グループには当社の取引銀行が属しており、当社の安定した資金の調達など財務活動円滑化のため、株式を保有しております。 | 有 |
1,533 | 912 |
銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 (注)1 | 当社の株 式の保有 の有無 (注)2 |
株式数(株) | 株式数(株) | |||
貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円) | |||
株式会社京都フィナンシャルグループ (注)4 | 544,800 | 136,200 | 同社は当社の取引銀行の一つであり、当社の安定した資金の調達など財務活動円滑化のため、株式を保有しております。 | 有 |
1,504 | 851 | |||
株式会社日本触媒 | 200,000 | 200,000 | 同社は当社グループのガス販売における大口取引先の一つとして、取引関係強化を目的に株式を保有しております。 | 有 |
1,172 | 1,056 | |||
南海電気鉄道株式会社 | 352,400 | 352,400 | 同社は当社グループのガス販売における大口取引先の一つとして、取引関係強化を目的に株式を保有しております。 | 有 |
1,124 | 1,030 | |||
株式会社りそなホールディングス | 1,144,500 | 1,144,500 | 同社グループには当社の取引銀行が属しており、当社の安定した資金の調達など財務活動円滑化のため、株式を保有しております。 | 有 |
1,087 | 731 | |||
新コスモス電機株式会社 | 442,000 | 442,000 | 同社は当社グループのガス関連機器の製造・販売において協力関係にある取引先の一つであり、取引関係強化を目的に株式を保有しております。 | 有 |
1,059 | 945 | |||
株式会社ノーリツ | 554,000 | 554,000 | 同社は当社グループのガス関連機器の製造・販売において協力関係にある取引先の一つであり、取引関係強化を目的に株式を保有しております。 | 有 |
966 | 962 | |||
コクヨ株式会社 | 343,000 | 343,000 | 同社は当社グループのガス販売における大口取引先の一つとして、取引関係強化を目的に株式を保有しております。 | 有 |
853 | 644 | |||
日本製鉄株式会社 | 216,207 | 216,207 | 同社は当社グループのガス販売における大口取引先の一つとして、取引関係強化を目的に株式を保有しております。 | 有 |
793 | 674 | |||
朝日放送グループホールディングス株式会社 | 1,065,000 | 1,065,000 | 同社グループには当社グループのガス販売における大口取引先の一つが属しており、取引関係強化を目的に株式を保有しております。 | 無 |
699 | 701 | |||
ホシザキ株式会社 | 100,000 | 100,000 | 同社は当社グループのガス関連機器の製造・販売において協力関係にある取引先の一つであり、取引関係強化を目的に株式を保有しております。 | 無 |
562 | 488 | |||
月島ホールディングス株式会社 (注)5 | 344,000 | 344,000 | 同社は当社グループの下水汚泥消化ガス発電事業において協力関係にある取引先の一つであり、取引関係強化を目的に株式を保有しております。 | 無 |
493 | 374 | |||
石油資源開発株式会社 | 68,728 | 68,728 | 同社は当社が出資する発電事業での共同出資者の一つであり、事業上の関係円滑化のために株式を保有しております。 | 無 |
471 | 306 | |||
日立造船株式会社 | 350,000 | 350,000 | 同社は当社グループのガス販売における大口取引先の一つとして、取引関係強化を目的に株式を保有しております。 | 無 |
461 | 303 | |||
三井化学株式会社 | 94,200 | 94,200 | 同社は当社グループのガス販売における大口取引先の一つとして、取引関係強化を目的に株式を保有しております。 | 無 |
407 | 321 | |||
広島ガス株式会社 | 1,000,000 | 1,000,000 | 同社は当社のガス卸の取引先であり、取引関係強化を目的に株式を保有しております。 | 有 |
382 | 354 | |||
株式会社島津製作所 | 89,755 | 89,755 | 同社は当社グループのガス販売における大口取引先の一つとして、取引関係強化を目的に株式を保有しております。 | 有 |
379 | 371 |
銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 (注)1 | 当社の株 式の保有 の有無 (注)2 |
株式数(株) | 株式数(株) | |||
貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円) | |||
株式会社ロイヤルホテル | 292,300 | 292,300 | 同社は当社グループのガス販売における大口取引先の一つとして、取引関係強化を目的に株式を保有しております。 | 無 |
332 | 396 | |||
JFEホールディングス株式会社 | 122,772 | 122,772 | 同社グループには当社グループのガス販売における大口取引先の一つが属しており、取引関係強化を目的に株式を保有しております。 | 無 |
311 | 206 | |||
大和ハウス工業株式会社 | 65,000 | 65,000 | 同社が供給する住宅等への当社グループのガス機器販売強化を目的に株式を保有しております。 | 無 |
294 | 202 | |||
日亜鋼業株式会社 | 640,000 | 640,000 | 同社は当社グループのガス販売における大口取引先の一つとして、取引関係強化を目的に株式を保有しております。 | 有 |
213 | 188 | |||
日本電気硝子株式会社 | 31,000 | 31,000 | 同社は当社グループのガス販売における大口取引先の一つとして、取引関係強化を目的に株式を保有しております。 | 有 |
120 | 79 | |||
株式会社石井鐵工所 | 20,000 | 20,000 | 同社は当社グループのガス製造設備その他建設工事における取引先の一つであり、取引関係強化を目的に株式を保有しております。 | 有 |
56 | 45 | |||
堺化学工業株式会社 | 20,000 | 20,000 | 同社は当社グループのガス販売における大口取引先の一つとして、取引関係強化を目的に株式を保有しております。 | 無 |
38 | 35 | |||
フジ住宅株式会社 | 29,900 | 29,900 | 同社が供給する住宅等への当社グループのガス機器販売強化を目的に株式を保有しております。 | 無 |
23 | 20 | |||
日本山村硝子株式会社 | 10,000 | 10,000 | 同社は当社グループのガス販売における大口取引先の一つとして、取引関係強化を目的に株式を保有しております。 | 無 |
17 | 6 | |||
株式会社長谷工コーポレーション | 6,680 | 6,680 | 同社が供給する住宅等への当社グループのガス機器販売強化を目的に株式を保有しております。 | 無 |
12 | 10 | |||
大台北区瓦斯有限公司 (注)6 | ― | 2,382,564 | 本有価証券報告書提出時点におきまして、同社の株式は保有しておりません。 | 無 |
― | 328 |
(注) 1 定量的な保有効果は、個別の取引状況等に係るため、記載が困難であります。保有の合理性は、配当金・関連取引利益等の関連収益が目標資本コストを上回っているかなどについて2023年12月に検証しております。
2 当社の株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分(実質所有株式数)を勘案し記載しております。
3 三井住友トラスト・ホールディングス株式会社は2024年1月1日付で1株につき2株の割合にて株式分割を行い、当該時点をもって当社の保有株式数は747,400株となりました。
4 株式会社京都銀行は2023年10月2日を効力発生日として、株式移転により持株会社である株式会社京都フィナンシャルグループを設立し、当該時点をもって、当社は株式会社京都フィナンシャルグループの株式を136,200株保有することになりました。その後、同社は2024年1月1日付で1株につき4株の割合にて株式分割を行い、当該時点をもって当社の保有株式数は544,800株となりました。
5 月島機械株式会社は2023年4月1日付で商号を月島ホールディングス株式会社に変更しています。
6 「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。