有価証券報告書-第203期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
1 有形固定資産、無形固定資産及び持分法適用会社に対する投資の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	(単位:百万円)
	当連結会計年度
有形固定資産	1,070,610
無形固定資産	97,912
持分法適用会社に対する投資	210,091

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社及び連結子会社は、有形固定資産及び無形固定資産について減損の兆候の有無の判定を行い、兆候がある場合、減損テストを実施しております。また、持分法適用会社に対する投資についても減損の兆候の有無の判定を行い、兆候がある場合、減損テストを実施しております。回収可能価額等の算定の基礎となる、将来キャッシュ・フロー及びその現在価値を算定するための割引率を見積っております。
原油価格等のエネルギー価格の下落等による、将来の営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローの悪化や、割引率の上昇等により回収可能価額等が低下した場合には減損損失の計上が必要になる可能性があります。
当連結会計年度において、Osaka Gas Australia Pty Ltd(以下、「Osaka Gas Australia」といいます。)は、原油価格が低水準で推移したことにより、投資しているLNG開発プロジェクトにおいて減損の兆候を認識し、減損テストを実施いたしました。その結果、回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから、減損損失14,208百万円を計上しております。
(参考)当連結会計年度のOsaka Gas Australia(連結7社)の貸借対照表に計上した金額
有形固定資産及び無形固定資産 106,474百万円
2 繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産の金額は、「1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(税効果会計関係) 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳」に記載の金額と同一であります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社及び連結子会社は、税務上の繰越欠損金、税額控除及び将来減算一時差異のうち、将来課税所得を減算できる可能性が高いものに限り繰延税金資産を認識しております。事業計画等により、将来の発生が予測される課税所得の額及びその発生時期を見積っております。
予測された将来の課税所得が発生しなかった場合には、計上された繰延税金資産が回収されず、税金費用が増加する可能性があります。
3 退職給付債務の算定
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	(単位:百万円)
	当連結会計年度
退職給付に係る資産	83,494
退職給付に係る負債	18,758
退職給付に係る調整累計額	34,025

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しており、当期末における確定給付制度債務及び確定給付費用は、割引率、退職率、死亡率及び長期期待運用収益率等の年金数理計算上の前提条件に基づき計上しております。
これらの前提条件と実際の結果が異なる場合、または前提条件の変更がある場合には、当社及び連結子会社の退職給付債務及び費用に影響を与える可能性があります。