負債

有報情報

#1 1年以内に期限到来の固定負債に関する注記

※2 1年以内に期限到来の固定負債の内訳は次のとおりである。

2018/06/27 15:02

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。当社グループは、主に都市ガス事業とLPG事業を行っており、商品・サービス別のセグメントである「ガス事業」及び「LPG事業」の2つを報告セグメントとしている。「ガス事業」は都市ガスの製造・供給及び販売、ガス器具の販売及びガス設備工事等を行っており、「LPG事業」はLPガスの販売等を行っている。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。セグメント間の内部売上高及び振替高は連結会社間の取引であり、市場価格等に基づいている。

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#3 保証債務の注記（連結）

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#4 借入金等明細表、連結財務諸表（連結）

【借入金等明細表】

区分	当期首残高(百万円)	当期末残高(百万円)	平均利率(%)	返済期限
コマーシャル・ペーパー(1年以内)	500	-	―	―
その他有利子負債	―	―	―	―
合計	18,810	16,955	―	―

(注) 1 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載している。
2 リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載していない。

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#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。セグメント間の内部売上高及び振替高は連結会社間の取引であり、市場価格等に基づいている。2018/06/27 15:02

#6 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成29年3月31日)	当事業年度(平成30年3月31日)
繰延税金資産合計	1,842百万円	1,425百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△761百万円	△807百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#7 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付に係る負債	1,403百万円	747百万円
固定資産に係る未実現利益	450百万円	310百万円
繰延税金資産合計	3,344百万円	2,510百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△937百万円	△1,019百万円

(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。

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#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

ス体エネルギー(天然ガス・LPガス)の普及拡大、エネルギーの高度利用を通じ、省エネ・省CO2及びエネルギーセキュリティの向上に貢献する
② お客さま目線でのサービスのあり方を追求するとともに、環境にやさしく、安心・安全で快適な暮らしを創造し、お客さま価値の向上を図る
③ エネルギー市場自由化に対し適切な対応を図り、新たな事業展開を検討・実施する
④ 公正かつ透明で風通しの良い組織へ変革し、地域の好感度No.1の企業グループとなる
⑤ 従業員の能力・やりがいを高め、当社グループの成長を担う人材の育成を推進する
⑥ グループ全体の収益性と健全性を高め、強靭な企業グループを構築するとともに、持続的な発展を目指す
(2) 目標とする経営指標
当社は、他燃料との競合力を高め収益力向上を図り、企業価値の増大を図るため経営指標として「ROE」(自己資本当期純利益率)を設定している。
平成30年度以降についても、原料価格等の影響が予想されるが、経営効率化を推進し、収益性を高めることによってROEの更なる向上を目指す。
また、財務体質の強化を目指し、自己資本比率の向上及び有利子負債残高の低減に努める。
(3) 会社の対処すべき課題2018/06/27 15:02

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における総資産は、ほぼ前連結会計年度末並みの102,717百万円となった。
負債は、退職給付に係る負債の減少等により、前連結会計年度末に比べ2,260百万円減少の51,757百万円となった。
純資産は、利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べ2,615百万円増加の50,960百万円となった。

2018/06/27 15:02

#10 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理している。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。2018/06/27 15:02

#11 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

当社及び連結子会社は、確定給付年金制度(市場連動型のキャッシュバランス型年金制度)及び確定拠出年金制度を採用している。確定拠出年金制度は、平成29年10月に確定給付年金制度の一部を移行したものである。
また、一部の連結子会社は、中小企業退職金共済制度に加入し退職一時金制度と併用しており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算している。
2 確定給付制度

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#12 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(2) 長期借入金	15,155	15,547	391
(3) 1年以内に期限到来の固定負債
1年以内に償還予定の社債	―	―	―

(※) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示している。
当連結会計年度(平成30年3月31日)

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