有価証券報告書-第162期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用している。
ただし、廿日市工場の建物(建物附属設備を除く)、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、船舶及び一部の連結子会社の資産については、定額法を採用している。
耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。なお、船舶及び一部の連結子会社の天然ガス用幹線については、経済的耐用年数によっている。
取得価額10万円以上20万円未満の減価償却資産については、一括償却資産として3年間で均等償却する方法によっている。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用している。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用している。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。