有価証券報告書-第166期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、取締役の報酬額の決定に際して、客観性・透明性を確保するため、その半数以上が社外役員で構成される報酬委員会において、当社の経営環境、世間水準等を考慮した報酬水準・体系等の審議を行っている。
その審議を踏まえ、2009年6月24日開催の第155回株主総会で承認された年額360百万円(うち社外取締役は48百万円)の範囲内で、取締役会における代表取締役一任の決議に基づき、代表取締役がその職位や在任年数に応じた報酬の年額を決定している。
監査役の報酬額については、2009年6月24日開催の第155回株主総会で承認された年額60百万円の範囲内で、監査役会にて報酬の配分を協議し、決定している。
株式報酬については、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆さまとの一層の価値共有を進めることを目的として、2020年5月11日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬制度の導入を決議し、2020年6月24日開催の第166回定時株主総会において、当社の取締役(社外取締役を除く)に対して、譲渡制限付株式付与のための報酬を上記の報酬枠とは別枠で支給することが承認された。譲渡制限付株式の付与のための報酬として支給する金銭報酬債権の総額は年額72百万円以内とし、各対象取締役への具体的な支給時期及び配分については、報酬委員会での審議を踏まえ、取締役会にて決定している。
なお、報酬委員会は、社外委員6名(社外取締役4名、社外監査役2名)及び社内委員2名(代表取締役2名)で構成されており、当事業年度においては、4回開催している。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)			対象となる 役員の員数 (名)
		固定報酬	業績連動 報酬	退職慰労金
取締役 (社外取締役を除く)	220	220	-	-	8
監査役 (社外監査役を除く)	36	36	-	-	2
社外役員	43	43	-	-	8

③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載していない。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なものはないため、記載していない。