- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
2014/06/26 11:15- #2 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) |
| その他有価証券評価差額金: | | |
| 当期発生額 | 3,148百万円 | 657百万円 |
| 組替調整額 | 144 | 98 |
| 税効果調整前 | 3,292 | 755 |
| 税効果額 | △973 | △173 |
| その他有価証券評価差額金 | 2,318 | 582 |
| 繰延ヘッジ損益: | | |
| 当期発生額 | ― | ― |
| 組替調整額 | △2 | ― |
| 税効果調整前 | △2 | ― |
| 税効果額 | 0 | ― |
| 繰延ヘッジ損益 | △1 | ― |
| 持分法適用会社に対する持分相当額: | | |
| 当期発生額 | 8 | 16 |
| 組替調整額 | △1 | △1 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 7 | 14 |
| その他の包括利益合計 | 2,324 | 596 |
- #3 その他の参考情報（連結）
- 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第120期)(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)平成25年6月26日関東財務局長に提出2014/06/26 11:15 - #4 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
- 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表
におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。2014/06/26 11:15 - #5 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
- その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっている。2014/06/26 11:15 - #6 たな卸資産の評価基準及び評価方法
- たな卸資産(製品・原料・貯蔵品)の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっている。2014/06/26 11:15 - #7 のれんの償却方法及び償却期間（連結）
- のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、5年間の均等償却としている。ただし、金額が僅少な場合には、全額発生年度の損益として処理することとしている。2014/06/26 11:15 - #8 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）
(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
2014/06/26 11:15- #9 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
2014/06/26 11:15- #10 セグメント表の脚注（連結）
- 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品販売事業、情報処理事業、飲食店事業、熱供給事業等を含んでいる。2014/06/26 11:15
- #11 デリバティブ取引関係、連結財務諸表（連結）
(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
2014/06/26 11:15- #12 ヘッジ会計の方法
- ヘッジ手段‥‥為替予約
ヘッジ対象‥‥外貨建金銭債務
(原料購入代金)2014/06/26 11:15 - #13 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
(リース取引関係)
(借主側)
2014/06/26 11:15- #14 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費（連結）
※2 供給販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額
| 前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) |
| 387百万円 | 380百万円 |
- #15 主要な設備の状況
2【主要な設備の状況】
当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、次のとおりである。
(1) 提出会社
2014/06/26 11:15- #16 主要な販売費及び一般管理費（連結）
※1 供給販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。
| 前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) |
| 給料 | 12,890百万円 | 12,805百万円 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 64 | 46 |
| 退職給付費用 | 1,236 | 903 |
| ガスホルダー修繕引当金繰入額 | 28 | 27 |
| 委託作業費 | 8,116 | 7,969 |
| 貸倒引当金繰入額 | 56 | 88 |
| 減価償却費 | 12,493 | 11,655 |
- #17 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
(ロ)主要な非連結子会社の名称等
エスジーグリーンハウス㈱
2014/06/26 11:15- #18 事業の内容
3【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社29社、持分法適用関連会社2社及びその他の子会社・関連会社で構成され、ガス、LPG、不動産等の事業を行っている。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりである。
2014/06/26 11:15- #19 事業等のリスク
4【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループの経営成績及び財務状況
等に影響を及ぼす可能性のあるリスクとしては、主に以下のようなものがある。
2014/06/26 11:15- #20 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
(退職給付に関する会計基準等の適用)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を当連結会計年度末より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上している。
2014/06/26 11:15- #21 保証債務の注記（連結）
4 偶発債務
(1)債務保証
連結会社以外の会社の金融機関からの借入金に対する債務保証は、次のとおりである。
2014/06/26 11:15- #22 借入金等明細表、連結財務諸表（連結）
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高(百万円) | 当期末残高(百万円) | 平均利率(%) | 返済期限 |
| 短期借入金 | 25,044 | 23,344 | 0.30 | - |
| 1年以内に返済予定の長期借入金 | 14,088 | 19,474 | 1.15 | - |
| 1年以内に返済予定のリース債務 | 424 | 433 | - | - |
| 長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く) | 118,877 | 137,391 | 0.97 | 平成27年～平成40年 |
| リース債務(1年以内に返済予定のものを除く) | 1,742 | 1,789 | - | 平成27年～平成44年 |
| その他有利子負債 | - | - | - | - |
| 合計 | 160,176 | 182,432 | - | - |
(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載している。
- #23 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 |
| 株式数(株) | 処分価額の総額(円) | 株式数(株) | 処分価額の総額(円) |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| 合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| その他(単元未満株式の買増請求) | 22 | 5,368 | ― | ― |
| 保有自己株式数 | 692,532 | ― | 695,384 | ― |
(注) 1.当期間におけるその他(単元未満株式の買増請求)には、平成26年6月1日から有価証券報告書提出日までの
- #24 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
佐世保工場及び福岡県北部パイプラインについては定額法、その他の資産については定率法によっている。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法を採用している。
なお、主な耐用年数は次のとおりである。
製造設備 10～20年
供給設備 13～22年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっている。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいている。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。2014/06/26 11:15 - #25 固定資産売却損の注記（連結）
※4 固定資産売却損の内容は次のとおりである。
| 前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) |
| 建物 -百万円 | 581百万円 |
| 土地 - | 3 |
| 計 - | 584 |
なお、当連結会計年度において連結会社間の施設の売買により発生した損失は、未実現損失として消去を行わず、固定資産売却損として表示している。
- #26 固定資産売却益の注記（連結）
※3 固定資産売却益の内容は次のとおりである。
| 前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) |
| 土地 -百万円 | 952百万円 |
| 機械装置他 - | 2 |
| 計 - | 954 |
- #27 固定資産等明細表、ガス事業（連結）
- 工事負担金等による圧縮額は、供給設備 430百万円であり、当期増加額欄の金額から控除している。
また、圧縮累計額は、供給設備 32,171百万円、業務設備 312百万円である。2014/06/26 11:15 - #28 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。2014/06/26 11:15 - #29 報告セグメントの概要（連結）
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
2014/06/26 11:15- #30 売上原価明細書（連結）
(注)※1 退職手当には、退職給付引当金繰入額(第120期 1,182百万円、第121期 637百万円)を含んでいる。
※2 租税課金の内訳は下記のとおりである。
2014/06/26 11:15- #31 対処すべき課題（連結）
天然ガスの普及拡大
天然ガス供給能力の大幅な向上など、ひびきLNG基地の優位性を最大限に活かし、未開拓需要の掘り起こしを確実に進め天然ガスの一層の普及拡大を図っていく。
2014/06/26 11:15- #32 引当金の計上基準
- 貸倒引当金
売掛金等の債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。2014/06/26 11:15 - #33 引当金明細表（連結）
- 当期減少額(その他)は、債権回収による戻入れである。2014/06/26 11:15
- #34 従業員の状況（連結）
5【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2014/06/26 11:15- #35 所有者別状況（連結）
(6)【所有者別状況】
2014/06/26 11:15- #36 担保に供している資産の注記（連結）
※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりである。
2014/06/26 11:15- #37 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項がある場合には、その内容（連結）
(ハ) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項
持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の直近の事業年度に係る財務諸表を使用している。
2014/06/26 11:15- #38 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称（連結）
(イ)持分法適用の関連会社数 2社
グリーンランドリゾート㈱
2014/06/26 11:15- #39 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由（連結）
(ロ)持分法を適用していない非連結子会社(エスジーグリーンハウス㈱他)及び関連会社(長崎LNGトランスポート㈱他)は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外している。
2014/06/26 11:15- #40 提出会社の株式事務の概要（連結）
第6【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | 4月1日から3月31日まで |
| 定時株主総会 | 6月中 |
| 基準日 | 3月31日 |
| 剰余金の配当の基準日 | 9月30日3月31日 |
| 1単元の株式数 | 1,000株 |
| 単元未満株式の買取り・買増し | |
| 取扱場所 | (特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | (特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 三井住友信託銀行株式会社 |
| 取次所 | ───────── |
| 買取・買増手数料 | 無料 |
| 公告掲載方法 | 当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞及び福岡市において発行する西日本新聞に掲載する方法とする。なお、電子公告は当社ホームページに掲載し、そのアドレスは次のとおりである。http://www.saibugas.co.jp/ |
| 株主に対する特典 | なし |
(注)当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
- #41 最近5年間の事業年度別最高・最低株価（連結）
- 【最近5年間の事業年度別最高・最低株価】
(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所(市場第一部)におけるものである。2014/06/26 11:15 - #42 最近6月間の月別最高・最低株価（連結）
- 【最近6月間の月別最高・最低株価】
(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所(市場第一部)におけるものである。2014/06/26 11:15 - #43 有価証券の評価基準及び評価方法
- 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっている。2014/06/26 11:15 - #44 有価証券明細表（連結）
【株式】
| 銘柄 | 株式数(株) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 投資有価証券 | | |
| (その他有価証券) | | |
| ㈱ふくおかフィナンシャルグループ | 7,191,900 | 3,049 |
| ㈱三井住友フィナンシャルグループ | 499,300 | 2,201 |
| ㈱西日本シティ銀行 | 8,868,000 | 2,101 |
| 東邦瓦斯㈱ | 2,455,000 | 1,328 |
| ㈱クボタ | 895,000 | 1,222 |
| アサヒグループホールディングス㈱ | 313,700 | 874 |
| リンナイ㈱ | 85,049 | 709 |
| 西日本鉄道㈱ | 1,765,000 | 695 |
| 久光製薬㈱ | 146,600 | 660 |
| ㈱長府製作所 | 238,500 | 581 |
| ㈱肥後銀行 | 999,591 | 520 |
| ㈱九電工 | 628,000 | 499 |
| 大東建託㈱ | 50,000 | 487 |
| 東京瓦斯㈱ | 837,000 | 431 |
| 広島ガス㈱ | 1,420,000 | 423 |
| ㈱福岡中央銀行 | 1,332,000 | 416 |
| ㈱北九州輸入促進センター | 4,020 | 402 |
| 三井住友トラスト・ホールディングス㈱ | 811,000 | 371 |
| 愛知時計電機㈱ | 1,211,000 | 357 |
| ㈱鹿児島銀行 | 548,000 | 332 |
| 北九州都心開発㈱ | 6,640 | 332 |
| ㈱宮崎銀行 | 1,078,800 | 307 |
| ハウステンボス㈱ | 6,000 | 300 |
| 鳥越製粉㈱ | 394,600 | 273 |
| 九州電力㈱ | 200,000 | 261 |
| ㈱十八銀行 | 1,042,984 | 225 |
| ㈱大分銀行 | 596,400 | 224 |
| 博多港開発㈱ | 416,000 | 208 |
| その他 89銘柄 | 3,426,858 | 2,044 |
| 計 | 37,466,942 | 21,844 |
【債券】
| 銘柄 | 券面総額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 投資有価証券 | | |
| (満期保有目的の債券) | | |
| (社債) | | |
| その他 1銘柄 | 100 | 100 |
| 計 | 100 | 100 |
【その他】
- #45 有価証券関係、財務諸表（連結）
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
2014/06/26 11:15- #46 有価証券関係、連結財務諸表（連結）
(有価証券関係)
1.満期保有目的の債券
2014/06/26 11:15- #47 有形固定資産の圧縮記帳額の注記
※1 有形固定資産の取得価額は下記の金額だけ工事負担金等受入のため圧縮記帳されている。
| 第120期(平成25年3月31日) | 第121期(平成26年3月31日) |
| 供給設備 | 31,789百万円 | 32,171百万円 |
| 業務設備 | 312 | 312 |
| 計 | 32,101 | 32,484 |
- #48 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
※1 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりである。
| 前連結会計年度(平成25年3月31日) | 当連結会計年度(平成26年3月31日) |
| 減価償却累計額 | 440,543百万円 | 447,772百万円 |
- #49 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
(未適用の会計基準等)
・「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日)
2014/06/26 11:15- #50 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容（連結）
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
| 区分 | 株式数(株) | 価額の総額(円) |
| 当事業年度における取得自己株式 | 44,699 | 10,843,029 |
| 当期間における取得自己株式 | 2,852 | 707,936 |
(注) 当期間における取得自己株式には、平成26年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
- #51 株式の種類等（連結）
【株式の種類等】 会社法第155条第7号による普通株式の取得
2014/06/26 11:15- #52 株式の総数（連結）
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 800,000,000 |
| 計 | 800,000,000 |
- #53 業績等の概要
1【業績等の概要】
(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による金融経済対策を背景に企業収益や個人消費に持ち直しの動きがみられるなど景気は緩やかな回復基調にあるものの、海外経済回復の遅れが懸念されるなど、先行きは依然として不透明な状況の中で推移した。
2014/06/26 11:15- #54 沿革
2【沿革】
| 昭和5年12月 | 東邦瓦斯株式会社から福岡、熊本、佐世保、長崎各市の供給区域を分離して、本社を福岡市におき、資本金1千万円をもって西部瓦斯株式会社を設立。 |
| 昭和18年7月 | 九州瓦斯株式会社(供給区域小倉、門司、八幡、若松、戸畑及び島原の各市)を吸収合併。 |
| 昭和22年1月 | 熊本工場(現萩原供給所)が操業を開始。 |
| 昭和24年6月 | 福岡証券取引所に株式を上場。 |
| 昭和24年7月 | 西部瓦斯副産株式会社(現西部ガスエネルギー株式会社)を設立。 |
| 昭和25年4月 | 大阪証券取引所(現東京証券取引所)に株式を上場。 |
| 昭和26年10月 | 福岡工場(現福北工場)が操業を開始。 |
| 昭和39年4月 | 供給ガスの熱量変更。(1㎥当たり15.06978メガジュール(3,600キロカロリー)から18.837225メガジュール(4,500キロカロリー)へ) |
| 昭和46年9月 | 時津工場(旧長崎工場)が操業を開始。 |
| 昭和46年10月 | 株式会社シティーサービス(現西部ガス興商株式会社)を設立。 |
| 昭和49年1月 | 東京証券取引所に株式を上場。 |
| 昭和52年10月 | 北九州工場が操業を開始。 |
| 昭和59年4月 | 西部ガスリビング販売株式会社(現西部ガスリビング株式会社)を設立。 |
| 昭和61年7月 | 北九州工場に原料としてLNG(液化天然ガス)の導入を開始。 |
| 昭和63年8月 | 福岡市博多区千代に本社を移転。 |
| 平成元年3月 | 北九州地区から天然ガス転換を開始。(1㎥当たり18.837225メガジュール(4,500キロカロリー)から46.04655メガジュール(11,000キロカロリー)へ) |
| 平成5年10月 | 福岡工場(現福北工場)にLNG基地を新設し、マレーシアからLNGの導入を開始。 |
| 平成6年10月 | ガスお客さま数が、100万戸を突破。 |
| 平成12年4月 | 熊本第2製造所(現熊本工場)が操業を開始。 |
| 平成13年10月 | 熊本工場(現萩原供給所)で九州ガス圧送株式会社から製品ガスの受入れを開始。 |
| 平成15年3月 | 長崎新工場(現長崎工場)が操業を開始。 |
| 平成17年7月平成23年10月 | 長崎地区を最後に全社で天然ガス転換作業を完了。供給ガスの熱量変更。(福岡地区・北九州地区は、1㎥当たり46.04655メガジュール(11,000キロカロリー)から45メガジュール(10,750キロカロリー)へ。熊本地区・長崎地区・佐世保地区・島原地区は、1㎥当たり46.04655メガジュール(11,000キロカロリー)から46メガジュール(10,990キロカロリー)へ) |
- #55 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（連結）
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) |
| 現金及び預金勘定 | 8,284 | 百万円 | 10,577 | 百万円 |
| 預入期間が3ヶ月を超える定期預金 | △1,422 | | △1,384 | |
| 有価証券勘定に含まれる譲渡性預金 | 200 | | 100 | |
| 現金及び現金同等物 | 7,061 | | 9,292 | |
- #56 生産、受注及び販売の状況
2【生産、受注及び販売の状況】
当社グループにおいては、ガスセグメントが生産及び販売活動の中心となっており、外部顧客に対する売上高及び営業費用の大半を占めている。また、当該セグメント以外のセグメントが生産及び販売する製品・サービスは広範囲かつ多種多様であり、受注形態をとらないものも多い。
このため、以下は、ガスセグメントにおける生産、受注及び販売の状況について記載している。
2014/06/26 11:15- #57 発行済株式、株式の総数等（連結）
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(平成26年3月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成26年6月26日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 371,875,676 | 371,875,676 | 東京証券取引所(市場第一部)福岡証券取引所 | 単元株式数1,000株 |
| 計 | 371,875,676 | 371,875,676 | ― | ― |
- #58 発行済株式、議決権の状況（連結）
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
|
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| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | | (自己保有株式) | | 普通株式 | 693,000 | | (相互保有株式) | | 普通株式 | 1,000 | | 完全議決権株式(その他) | 普通株式 370,242,000 | 370,242 | ― | | 単元未満株式 | 普通株式 939,676 | ― | ― | | 発行済株式総数 | 371,875,676 | ― | ― | | 総株主の議決権 | ― | 370,242 | ― |
| ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 370,242,000 | 370,242 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 939,676 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 371,875,676 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 370,242 | ― |
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式365株及び当社所有の自己株式532株が含ま
れている。
- #59 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数(千株) | 当連結会計年度増加株式数(千株) | 当連結会計年度減少株式数(千株) | 当連結会計年度末株式数(千株) |
| 発行済株式 | | | | |
| 普通株式 | 371,875 | - | - | 371,875 |
| 合 計 | 371,875 | - | - | 371,875 |
| 自己株式 | | | | |
| 普通株式 (注) | 647 | 44 | 0 | 692 |
| 合 計 | 647 | 44 | 0 | 692 |
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加44千株は、単元未満株式の買取りによる増加であり、減少0千株は、単元未満株式の買増請求による減少である。
- #60 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）
- 02株に株式分割2014/06/26 11:15
- #61 監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容（連結）
- 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
(前連結会計年度)
当社は有限責任監査法人トーマツに対して、ガス事業部門別収支計算規則に基づく証明書発行業務等を委託
し対価を支払っている。
(当連結会計年度)
当社は有限責任監査法人トーマツに対して、ガス事業部門別収支計算規則に基づく証明書発行業務等を委託
し対価を支払っている。2014/06/26 11:15 - #62 監査報酬（連結）
- 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】2014/06/26 11:15
- #63 研究開発活動
6【研究開発活動】
当社グループの研究開発は、都市ガス事業の基盤技術強化、都市ガスの高度利用に係わる研究開発をはじめ、西部
ガスグループ全体の事業活動に貢献する技術支援を進めるとともに、他ガス事業者、地域の大学等との共同研究にも
2014/06/26 11:15- #64 社債明細表、連結財務諸表（連結）
- 連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりである。2014/06/26 11:15
- #65 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2014/06/26 11:15- #66 経営上の重要な契約等
5【経営上の重要な契約等】
当連結会計年度において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。
2014/06/26 11:15- #67 繰延資産の処理方法
- 繰延資産の処理方法
社債発行費
社債発行費は支出時に全額費用処理している。2014/06/26 11:15 - #68 自己株式等（連結）
②【自己株式等】
2014/06/26 11:15- #69 表示方法の変更、財務諸表（連結）
(表示方法の変更)
(損益計算書)
2014/06/26 11:15- #70 製品及びサービスごとの情報（連結）
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報「3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報」を参照。
2014/06/26 11:15- #71 設備の新設、除却等の計画（連結）
3【設備の新設、除却等の計画】
当社グループ(当社及び連結子会社)の当連結会計年度末現在における重要な設備の新設・拡充等に係る計画は、次のとおりである。
2014/06/26 11:15- #72 設備投資等の概要
1【設備投資等の概要】
当社グループ(当社及び連結子会社)では、主力事業であるガス事業を中心として、天然ガスの普及促進及び安定的かつ効率的な製造供給体制の確立と保安水準の向上を図るため、設備投資を実施した。製造設備については、北九州市に「ひびきLNG基地」(平成26年11月稼働予定)を建設中である。また、供給設備としての供給導管網については、今後のガス需要の増大に対応するための工事を行ったほか、設備更新のための工事を実施した。その結果、当社グループの導管の期末延長は、12,590km(本支管10,295km、供給管2,295km)となった。
当連結会計年度のセグメントごとの設備投資(有形固定資産及び無形固定資産への投資。金額には消費税等を含ま
2014/06/26 11:15- #73 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
7【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成されており、当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりである。
なお、本項に記載した将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。
2014/06/26 11:15- #74 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、北部九州にオフィス、倉庫、店舗等の賃貸物件を有しており、また遊休不動産も保有している。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は884百万円(主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)である。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は898百万円(主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、売却損は581百万円(特別損失に計上)である。
2014/06/26 11:15- #75 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
2014/06/26 11:15- #76 退職給付に係る会計処理の方法
- 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっている。2014/06/26 11:15 - #77 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
2014/06/26 11:15- #78 連結の範囲の変更（連結）
㈱TERASOは重要性が増したため、㈱アンペレーナは新たに設立したため、福岡中央魚市場㈱は第三者割当増資を引き受けたため、当連結会計年度より連結の範囲に含めている。このうち、㈱TERASOは、当連結会計年度においては貸借対照表のみを連結している。また、㈱ユニティは、平成25年6月1日付で連結子会社である西部ガスリアルライフ福岡㈱に吸収合併されたため、連結の範囲から除外している。
2014/06/26 11:15- #79 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲（連結）
- 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなる。2014/06/26 11:15 - #80 連結子会社の事業年度等に関する事項（連結）
- 連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致している。2014/06/26 11:15 - #81 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称（連結）
- 関係会社の状況」に記載しているため、省略している。2014/06/26 11:15
- #82 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
2014/06/26 11:15- #83 配当に関する注記（連結）
3.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
2014/06/26 11:15- #84 配当政策（連結）
3【配当政策】
当社は、安定的な経営基盤の確保と安定配当の継続を基本とした利益配分を実施するなかで、永年にわたり安定配
当ラインとして1株につき年6円を維持するとともに、業績及びファイナンスの実施状況等を勘案した上で、株式の
2014/06/26 11:15- #85 重要なヘッジ会計の方法（連結）
- ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっている。なお、振当処理の適用要件を満たしている為替予約については振当処理に、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっている。2014/06/26 11:15 - #86 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
2014/06/26 11:15- #87 重要な収益及び費用の計上基準（連結）
- 完成工事高及び完成工事原価の計上基準
a 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)
b その他の工事
工事完成基準2014/06/26 11:15 - #88 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 有形固定資産(リース資産を除く)
当社の佐世保工場、福岡県北部パイプライン及び一部の連結子会社の資産については定額法、その他の資産については定率法によっている。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法を採用している。
なお、主な耐用年数は次のとおりである。
製造設備 10～20年
供給設備 13～22年2014/06/26 11:15 - #89 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 有価証券
a 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)によっている。
b その他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度末日前1ヶ月の市場価格等の平均に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法によっている。2014/06/26 11:15 - #90 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
2014/06/26 11:15- #91 関係会社に係る営業外収益・営業外費用の注記
※2 関係会社に係る営業外収益として、雑賃貸料に含まれるもの
| 第120期(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) | 第121期(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) |
| 248百万円 | 251百万円 |
- #92 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
2014/06/26 11:15- #93 非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等（連結）
※3 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりである。
| 前連結会計年度(平成25年3月31日) | 当連結会計年度(平成26年3月31日) |
| 投資有価証券(株式) | 6,689百万円 | 5,989百万円 |
- #94 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 170.97円 | 168.20円 |
| 1株当たり当期純利益金額 | 10.11円 | 8.31円 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
