固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

この変更による、当連結会計年度のセグメント利益に与える影響額は軽微である。
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
有形固定資産の減価償却方法については、従来、当社及び連結子会社では主に定率法を採用していたが、当連結会計年度より定額法に変更している。

2015/06/25 10:53

#2 セグメント表の脚注（連結）

(3) 減価償却費の調整額50百万円には、セグメント間取引消去又は振替高△212百万円及び各報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却費262百万円が含まれている。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額373百万円には、セグメント間消去又は振替高△170百万円及び各報告セグメントに帰属しない全社資産の増加額544百万円が含まれている。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。

2015/06/25 10:53

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定している。
ロ.未経過リース料期末残高相当額等

2015/06/25 10:53

#4 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）

(2) 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
有形固定資産の減価償却方法については、従来、主に定率法を採用していたが、当期より定額法に変更している。

2015/06/25 10:53

#5 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
有形固定資産の減価償却方法については、従来、当社及び連結子会社では主に定率法を採用していたが、当連結会計年度より定額法に変更している。

2015/06/25 10:53

#6 営業費明細表、ガス事業（連結）

※2 租税課金の内訳は下記のとおりである。

		第121期	第122期
	固定資産税・都市計画税	998百万円	1,023百万円
	道路占用料	729	743

3 原価計算は単純総合原価計算により行っている。

2015/06/25 10:53

#7 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっている。
なお、主な耐用年数は次のとおりである。
製造設備 10～20年
供給設備 13～22年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっている。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいている。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。2015/06/25 10:53

#8 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は次のとおりである。

前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
建物 581百万円	-百万円
土地 3	-
計 584	-

なお、前連結会計年度において連結会社間の施設の売買により発生した損失は、未実現損失として消去を行わず、固定資産売却損として表示している。2015/06/25 10:53

#9 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりである。

前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
土地 952百万円	-百万円
機械装置他 2	-
計 954	-

2015/06/25 10:53

#10 固定資産等明細表、ガス事業（連結）

【固定資産等明細表】

2015/06/25 10:53

#11 有形固定資産の圧縮記帳額の注記

※1 有形固定資産の取得価額は下記の金額だけ工事負担金等受入のため圧縮記帳されている。

2015/06/25 10:53

#12 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりである。

2015/06/25 10:53

#13 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	第121期(平成26年3月31日)		第122期(平成27年3月31日)
退職年金等信託設定益	△1,075		△1,005
固定資産圧縮積立金	△444		△388
繰延税金負債合計	△2,897		△4,508

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略している。

2015/06/25 10:53

#14 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)		当連結会計年度(平成27年3月31日)
繰越欠損金	1,674		1,874
固定資産未実現利益	1,437		1,382
未払費用(賞与手当等)	1,054		1,343
退職給付信託設定益	△1,075		△1,005
固定資産圧縮積立金	△444		△388
その他	△180		△356

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2015/06/25 10:53

#15 設備投資等の概要

なお、当連結会計年度中に、生産能力に重大な影響を及ぼすような固定資産の除却、売却等はない。

2015/06/25 10:53

#16 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1) 財政状態の分析
① 固定資産
当連結会計年度末における固定資産の残高は298,503百万円であり、前連結会計年度末に比べ19,780百万円増加した。これは、ひびきLNG基地の建設や新規連結会社の影響により有形固定資産が増加したことに加え、株価の上昇に伴い投資有価証券が増加したこと等によるものである。

2015/06/25 10:53

#17 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

ハ 当該資産除去債務の総額の増減

		前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
	期首残高	32百万円	32百万円
	有形固定資産の取得に伴う増加額	-	316
	時の経過による調整額	-	4

2015/06/25 10:53

#18 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法によっている。
なお、主な耐用年数は次のとおりである。
製造設備 10～20年
供給設備 13～22年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっている。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいている。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用している。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。2015/06/25 10:53