繰延税金負債

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等が当期末に係る財務諸表から適用できることになったことに伴い、当期末から時価算定会計基準等を適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとした。
これにより、市場価格のあるその他有価証券の評価基準について、期末日前1ヵ月間の市場価格等の平均に基づく時価法から、決算日における時価法に変更した。この結果、従来の方法によった場合に比べて、当期の貸借対照表において、投資有価証券が601百万円、繰延税金負債が179百万円、その他有価証券評価差額金が422百万円それぞれ増加し、当期の損益計算書の税引前当期純利益が185百万円増加している。

2020/06/25 13:09

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等が当連結会計年度末に係る連結財務諸表から適用できることになったことに伴い、当連結会計年度末から時価算定会計基準等を適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとした。
これにより、市場価格のあるその他有価証券の評価基準について、連結会計年度末日前1カ月間の市場価格等の平均に基づく時価法から、決算日における時価法に変更した。この結果、従来の方法によった場合に比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表において、投資有価証券が625百万円、繰延税金負債が186百万円、その他有価証券評価差額金が438百万円それぞれ増加し、当連結会計年度の連結損益計算書の税金等調整前当期純利益が192百万円増加している。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととした。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載していない。

2020/06/25 13:09

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	第126期(2019年3月31日)		第127期(2020年3月31日)
繰延税金資産合計	3,144		2,615
繰延税金負債
退職給付信託設定益	△1,382		△1,382
繰延税金負債合計	△3,961		△2,914
繰延税金負債の純額	△816		△298

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

2020/06/25 13:09

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年3月31日)		当連結会計年度(2020年3月31日)
繰延税金資産合計	6,779		6,878
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,544		△1,476

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2020/06/25 13:09