アゴーラホスピタリティーグループ(9704)の固定資産の推移 - 四半期
連結
- 2008年12月31日
- 75億228万
- 2009年12月31日 -5.46%
- 70億9277万
- 2010年12月31日 +16.96%
- 82億9590万
- 2011年3月31日 -10.86%
- 73億9481万
- 2011年6月30日 +0.2%
- 74億941万
- 2011年9月30日 -1.47%
- 73億16万
- 2011年12月31日 +24.58%
- 90億9439万
- 2012年3月31日 +4.22%
- 94億7852万
- 2012年6月30日 -1.11%
- 93億7288万
- 2012年9月30日 +5.1%
- 98億5078万
- 2012年12月31日 +4.21%
- 102億6540万
- 2013年3月31日 +38.95%
- 142億6400万
- 2013年6月30日 -0.89%
- 141億3641万
- 2013年9月30日 -0.84%
- 140億1696万
- 2013年12月31日 -0.54%
- 139億4091万
- 2014年3月31日 -1.22%
- 137億7016万
- 2014年6月30日 -0.66%
- 136億7945万
- 2014年9月30日 +1.61%
- 138億9927万
- 2014年12月31日 -0.9%
- 137億7451万
- 2015年3月31日 -0.87%
- 136億5454万
- 2015年6月30日 -0.57%
- 135億7720万
- 2015年9月30日 -0.8%
- 134億6896万
- 2015年12月31日 -0.76%
- 133億6606万
- 2016年3月31日 -0.6%
- 132億8538万
- 2016年6月30日 -0.7%
- 131億9253万
- 2016年9月30日 -7.58%
- 121億9221万
- 2016年12月31日 +0.23%
- 122億2048万
- 2017年3月31日 -0.68%
- 121億3683万
- 2017年6月30日 -0.85%
- 120億3319万
- 2017年9月30日 +22.41%
- 147億2986万
- 2017年12月31日 +0.07%
- 147億4020万
- 2018年3月31日 -0.55%
- 146億5976万
- 2018年6月30日 -0.54%
- 145億8007万
- 2018年9月30日 -0.17%
- 145億5510万
- 2018年12月31日 -0.19%
- 145億2712万
- 2019年3月31日 +0.2%
- 145億5676万
- 2019年6月30日 +0.19%
- 145億8509万
- 2019年9月30日 +1.69%
- 148億3221万
- 2019年12月31日 +4.97%
- 155億6941万
- 2020年3月31日 +0.22%
- 156億424万
- 2020年6月30日 -0.21%
- 155億7169万
- 2020年9月30日 -17.08%
- 129億1191万
- 2020年12月31日 -0.86%
- 128億118万
- 2021年3月31日 -0.3%
- 127億6243万
- 2021年6月30日 -0.67%
- 126億7635万
- 2021年9月30日 -1.36%
- 125億418万
- 2021年12月31日 -2.68%
- 121億6851万
- 2022年3月31日 -1.31%
- 120億891万
- 2022年6月30日 -0.9%
- 119億124万
- 2022年9月30日 +4.68%
- 124億5832万
- 2022年12月31日 +0.95%
- 125億7654万
- 2023年3月31日 -5.02%
- 119億4557万
- 2023年6月30日 +3.8%
- 123億9895万
- 2023年9月30日 +5.45%
- 130億7527万
- 2023年12月31日 -0.66%
- 129億8842万
- 2024年3月31日 +8.23%
- 140億5785万
- 2024年6月30日 +5.03%
- 147億6492万
- 2024年9月30日 +4.61%
- 154億4498万
- 2024年12月31日 -1.31%
- 152億4296万
- 2025年3月31日 -1.93%
- 149億4835万
- 2025年6月30日 -0.26%
- 149億882万
- 2025年9月30日 -0.62%
- 148億1676万
- 2025年12月31日 -1.72%
- 145億6248万
- 2026年3月31日 -1.05%
- 144億972万
個別
- 2008年12月31日
- 140億102万
- 2009年12月31日 -1.68%
- 137億6544万
- 2010年12月31日 -44.03%
- 77億514万
- 2011年12月31日 +13.62%
- 87億5464万
- 2012年12月31日 +10.36%
- 96億6165万
- 2013年12月31日 -3.39%
- 93億3422万
- 2014年12月31日 +1.68%
- 94億9129万
- 2015年12月31日 -1.93%
- 93億770万
- 2016年12月31日 +15.83%
- 107億8125万
- 2017年12月31日 +20.43%
- 129億8390万
- 2018年12月31日 -16.32%
- 108億6521万
- 2019年12月31日 +0.06%
- 108億7138万
- 2020年12月31日 -28.04%
- 78億2315万
- 2021年12月31日 -5.09%
- 74億2487万
- 2022年12月31日 +2.82%
- 76億3445万
- 2023年12月31日 -2.18%
- 74億6820万
- 2024年12月31日 +12.27%
- 83億8484万
- 2025年12月31日 +4.93%
- 87億9804万
有報情報
- #1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
- 2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。2023/08/14 16:35
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。 - #2 事業等のリスク
- 当社グループは、当第2四半期連結累計期間において、世界的な新型コロナウイルス感染症の影響により、訪日観光客数が減少したことを主要因として、営業損失138百万円、経常損失149百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失56百万円を計上しました。また、世界的な新型コロナウイルス感染症の終息及び宿泊需要の回復には一定の期間を要するものと考えられることから、当社グループの資金繰りに懸念が生じており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。2023/08/14 16:35
当社は、当該状況を解消すべく、2020年7月に当社グループが保有する賃貸不動産、2023年3月に当社が保有する固定資産を売却したほか、徹底した固定費の削減並びに金融機関からの運転資金の調達等により、当面の運転資金を確保しております。
以上より、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、四半期連結財務諸表への注記は記載しておりません。 - #3 固定資産売却益の注記(連結)
- 固定資産売却益
当第2四半期連結累計期間の特別利益に計上した固定資産売却益の内容は、当社が保有していた今井荘の売却益であります。2023/08/14 16:35 - #4 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報(連結)
- 2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報2023/08/14 16:35
該当事項はありません。 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当第2四半期連結累計期間における宿泊事業部門におきましては、すべての宿泊施設が期間を通じて営業を行い、円安が進み訪日客利用の回復が進んだことにより、主要なホテル アゴーラ リージェンシー 大阪堺においては売上高1,135百万円(前年同四半期比36.9%増)、ホテル アゴーラ 大阪守口においては売上高657百万円(前年同四半期比64.7%増)となり、宿泊事業部門全体では売上高2,916百万円(前年同四半期比67.0%増)となりました。2023/08/14 16:35
また、新型コロナウイルス感染症の拡大によりホテル アゴーラ リージェンシー 大阪堺やホテル アゴーラ 大阪守口のレストランを一部閉鎖しておりましたが、ホテル需要の回復にともない、徐々に再開している一方で、レストラン、宴会部門における人員不足の影響も認められており、ホテル内で適正な人員配置を継続して行っておりますが、円安や物価高、人件費の高騰の影響を受け、営業損失は80百万円(前年同四半期は営業損失726百万円)となりました。また、2023年3月31日付の今井荘の売却にともない、特別利益として固定資産売却益128百万円を計上しております。
② その他投資事業 - #6 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク(連結)
- 当社グループは、当第2四半期連結累計期間において、世界的な新型コロナウイルス感染症の影響により、訪日観光客数が減少したことを主要因として、営業損失138百万円、経常損失149百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失56百万円を計上しました。また、世界的な新型コロナウイルス感染症の終息及び宿泊需要の回復には一定の期間を要するものと考えられることから、当社グループの資金繰りに懸念が生じており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。2023/08/14 16:35
当社は、当該状況を解消すべく、2020年7月に当社グループが保有する賃貸不動産、2023年3月に当社が保有する固定資産を売却したほか、徹底した固定費の削減並びに金融機関からの運転資金の調達等により、当面の運転資金を確保しております。
以上より、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、四半期連結財務諸表への注記は記載しておりません。