9704 アゴーラホスピタリティーグループ

9704
2026/07/24
時価
90億円
PER 予
34.14倍
2009年以降
赤字-341.18倍
(2009-2025年)
PBR
1.54倍
2009年以降
0.47-6.16倍
(2009-2025年)
配当
0%
ROE 予
4.51%
ROA 予
1.22%
資料
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アゴーラホスピタリティーグループ(9704)の固定資産の推移 - 四半期

【期間】

連結

2008年12月31日
75億228万
2009年12月31日 -5.46%
70億9277万
2010年12月31日 +16.96%
82億9590万
2011年3月31日 -10.86%
73億9481万
2011年6月30日 +0.2%
74億941万
2011年9月30日 -1.47%
73億16万
2011年12月31日 +24.58%
90億9439万
2012年3月31日 +4.22%
94億7852万
2012年6月30日 -1.11%
93億7288万
2012年9月30日 +5.1%
98億5078万
2012年12月31日 +4.21%
102億6540万
2013年3月31日 +38.95%
142億6400万
2013年6月30日 -0.89%
141億3641万
2013年9月30日 -0.84%
140億1696万
2013年12月31日 -0.54%
139億4091万
2014年3月31日 -1.22%
137億7016万
2014年6月30日 -0.66%
136億7945万
2014年9月30日 +1.61%
138億9927万
2014年12月31日 -0.9%
137億7451万
2015年3月31日 -0.87%
136億5454万
2015年6月30日 -0.57%
135億7720万
2015年9月30日 -0.8%
134億6896万
2015年12月31日 -0.76%
133億6606万
2016年3月31日 -0.6%
132億8538万
2016年6月30日 -0.7%
131億9253万
2016年9月30日 -7.58%
121億9221万
2016年12月31日 +0.23%
122億2048万
2017年3月31日 -0.68%
121億3683万
2017年6月30日 -0.85%
120億3319万
2017年9月30日 +22.41%
147億2986万
2017年12月31日 +0.07%
147億4020万
2018年3月31日 -0.55%
146億5976万
2018年6月30日 -0.54%
145億8007万
2018年9月30日 -0.17%
145億5510万
2018年12月31日 -0.19%
145億2712万
2019年3月31日 +0.2%
145億5676万
2019年6月30日 +0.19%
145億8509万
2019年9月30日 +1.69%
148億3221万
2019年12月31日 +4.97%
155億6941万
2020年3月31日 +0.22%
156億424万
2020年6月30日 -0.21%
155億7169万
2020年9月30日 -17.08%
129億1191万
2020年12月31日 -0.86%
128億118万
2021年3月31日 -0.3%
127億6243万
2021年6月30日 -0.67%
126億7635万
2021年9月30日 -1.36%
125億418万
2021年12月31日 -2.68%
121億6851万
2022年3月31日 -1.31%
120億891万
2022年6月30日 -0.9%
119億124万
2022年9月30日 +4.68%
124億5832万
2022年12月31日 +0.95%
125億7654万
2023年3月31日 -5.02%
119億4557万
2023年6月30日 +3.8%
123億9895万
2023年9月30日 +5.45%
130億7527万
2023年12月31日 -0.66%
129億8842万
2024年3月31日 +8.23%
140億5785万
2024年6月30日 +5.03%
147億6492万
2024年9月30日 +4.61%
154億4498万
2024年12月31日 -1.31%
152億4296万
2025年3月31日 -1.93%
149億4835万
2025年6月30日 -0.26%
149億882万
2025年9月30日 -0.62%
148億1676万
2025年12月31日 -1.72%
145億6248万
2026年3月31日 -1.05%
144億972万

個別

2008年12月31日
140億102万
2009年12月31日 -1.68%
137億6544万
2010年12月31日 -44.03%
77億514万
2011年12月31日 +13.62%
87億5464万
2012年12月31日 +10.36%
96億6165万
2013年12月31日 -3.39%
93億3422万
2014年12月31日 +1.68%
94億9129万
2015年12月31日 -1.93%
93億770万
2016年12月31日 +15.83%
107億8125万
2017年12月31日 +20.43%
129億8390万
2018年12月31日 -16.32%
108億6521万
2019年12月31日 +0.06%
108億7138万
2020年12月31日 -28.04%
78億2315万
2021年12月31日 -5.09%
74億2487万
2022年12月31日 +2.82%
76億3445万
2023年12月31日 -2.18%
74億6820万
2024年12月31日 +12.27%
83億8484万
2025年12月31日 +4.93%
87億9804万

有報情報

#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
2023/08/14 16:35
#2 事業等のリスク
当社グループは、当第2四半期連結累計期間において、世界的な新型コロナウイルス感染症の影響により、訪日観光客数が減少したことを主要因として、営業損失138百万円、経常損失149百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失56百万円を計上しました。また、世界的な新型コロナウイルス感染症の終息及び宿泊需要の回復には一定の期間を要するものと考えられることから、当社グループの資金繰りに懸念が生じており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社は、当該状況を解消すべく、2020年7月に当社グループが保有する賃貸不動産、2023年3月に当社が保有する固定資産を売却したほか、徹底した固定費の削減並びに金融機関からの運転資金の調達等により、当面の運転資金を確保しております。
以上より、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、四半期連結財務諸表への注記は記載しておりません。
2023/08/14 16:35
#3 固定資産売却益の注記(連結)
固定資産売却益
当第2四半期連結累計期間の特別利益に計上した固定資産売却益の内容は、当社が保有していた今井荘の売却益であります。2023/08/14 16:35
#4 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報(連結)
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
2023/08/14 16:35
#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当第2四半期連結累計期間における宿泊事業部門におきましては、すべての宿泊施設が期間を通じて営業を行い、円安が進み訪日客利用の回復が進んだことにより、主要なホテル アゴーラ リージェンシー 大阪堺においては売上高1,135百万円(前年同四半期比36.9%増)、ホテル アゴーラ 大阪守口においては売上高657百万円(前年同四半期比64.7%増)となり、宿泊事業部門全体では売上高2,916百万円(前年同四半期比67.0%増)となりました。
また、新型コロナウイルス感染症の拡大によりホテル アゴーラ リージェンシー 大阪堺やホテル アゴーラ 大阪守口のレストランを一部閉鎖しておりましたが、ホテル需要の回復にともない、徐々に再開している一方で、レストラン、宴会部門における人員不足の影響も認められており、ホテル内で適正な人員配置を継続して行っておりますが、円安や物価高、人件費の高騰の影響を受け、営業損失は80百万円(前年同四半期は営業損失726百万円)となりました。また、2023年3月31日付の今井荘の売却にともない、特別利益として固定資産売却益128百万円を計上しております。
② その他投資事業
2023/08/14 16:35
#6 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク(連結)
当社グループは、当第2四半期連結累計期間において、世界的な新型コロナウイルス感染症の影響により、訪日観光客数が減少したことを主要因として、営業損失138百万円、経常損失149百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失56百万円を計上しました。また、世界的な新型コロナウイルス感染症の終息及び宿泊需要の回復には一定の期間を要するものと考えられることから、当社グループの資金繰りに懸念が生じており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社は、当該状況を解消すべく、2020年7月に当社グループが保有する賃貸不動産、2023年3月に当社が保有する固定資産を売却したほか、徹底した固定費の削減並びに金融機関からの運転資金の調達等により、当面の運転資金を確保しております。
以上より、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、四半期連結財務諸表への注記は記載しておりません。
2023/08/14 16:35

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