純資産

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※3 事業用土地の再評価に関する事項
当社は土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成11年3月31日公布法律第24号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額から再評価に係る繰延税金負債の金額を控除した金額を土地再評価差額金として純資産の部に計上しております。
① 再評価の方法

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#2 有価証券の評価基準及び評価方法

決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

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#3 財務制限条項に関する注記

借入金のうち、シンジケートローン契約(期末残高7,514百万円)には財務制限条項がついており、下記の条項に抵触した場合には多数貸付人の請求に基づくエージェントを通じた通知により、契約上の全ての債務について期限の利益を失い、借入金元本及び利息を支払うことになっております。
1.本契約締結日以降の各事業年度末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を8,619百万円以上に、連結貸借対照表に記載される純資産の部の金額を6,860百万円以上に、それぞれ維持すること。
2.平成25年3月期末日以降、各事業年度末における単体及び連結の損益計算書における営業損益を、いずれも2期連続で損失としないこと。

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#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ3,237百万円減少し、52,776百万円となりました。これは借入金が2,513百万円及びリース債務が1,125百万円減少したこと等によります。
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ2,784百万円増加し、14,125百万円となりました。これは親会社株主に帰属する当期純利益が2,725百万円となった等が主因であります。これにより自己資本比率は前連結会計年度末の16.8%から21.1%となりました。
(2) 経営成績

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#5 重要な後発事象、財務諸表（連結）

前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定した場合の、前事業年度及び当事業年度における1株当たり情報は以下のとおりであります。

	前事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
1株当たり純資産額	△59.09円	223.80円
1株当たり当期純利益	49.55円	285.23円

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#6 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定した場合の、前連結会計年度及び当連結会計年度における1株当たり情報は以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
1株当たり純資産額	△357.16円	△85.39円
1株当たり当期純損益	△41.37円	266.09円

(注)前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

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#7 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

2017/06/29 14:43

#8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

	前連結会計年度	当連結会計年度
	(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度	当連結会計年度
	(平成28年3月31日)	(平成29年3月31日)
純資産の部の合計額	11,341百万円	14,125百万円
純資産の部の合計額から控除する金額	15,000百万円	15,000百万円
(うちA種優先株式)	(15,000百万円)	(15,000百万円)

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