- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
2018/06/28 13:45- #2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・有形固定資産 主として、ホテル事業における建物ならびに工具、器具及び備品であります。
2018/06/28 13:45- #3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 連結子会社の名称等
㈱ロイヤルマイセン
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2018/06/28 13:45 - #4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
(3) 合併当事会社の概要
| 存続会社[平成29年3月31日現在] | 消滅会社[平成29年3月31日現在] |
| ⑩直前事業年度(平成29年3月期)における財政状態経営成績 |
| 純資産 | 17,292百万円 | △5,505百万円 |
| 総資産 | 63,618百万円 | 6,412百万円 |
| 1株当たり純資産 | 22.38円 | △27百万円 |
| 売上高 | 23,609百万円 | 1,180百万円 |
(4) 合併後の状況
本合併による当社の商号、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金及び決算期についての変更はありません。
- #5 商品券発行にかかる供託金に関する注記
商品券発行にかかる供託金として、現金及び預金のうち53百万円、有価証券のうち110百万円ならびに投資有価証券のうち60百万円は大阪法務局宛、また有価証券のうち19百万円は広島法務局宛に差し入れております。
なお、有価証券については、流動資産の「その他」に含まれております。
当連結会計年度(平成30年3月31日)
2018/06/28 13:45- #6 固定資産の減価償却の方法
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
2018/06/28 13:45- #7 固定資産売却損の注記（連結）
※6 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
2018/06/28 13:45- #8 固定資産売却益の注記（連結）
※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
2018/06/28 13:45- #9 担保に供している資産の注記（連結）
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
2018/06/28 13:45- #10 有価証券の評価基準及び評価方法
決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
2018/06/28 13:45- #11 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2018/06/28 13:45- #12 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 平成30年2月16日)
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成30年2月16日)
(1) 概要
2018/06/28 13:45- #13 減損損失に関する注記（連結）
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。
2018/06/28 13:45- #14 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(平成29年3月31日) | 当事業年度(平成30年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | |
| 有価証券評価損 | 172百万円 | 35百万円 |
| 減価償却超過額 | 734百万円 | 856百万円 |
| 譲渡損益調整資産 | ― | 839百万円 |
| その他 | 312百万円 | 328百万円 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
- #15 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(平成29年3月31日) | 当連結会計年度(平成30年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | |
| 退職給付に係る負債 | 1,624百万円 | 1,683百万円 |
| 減価償却超過額 | 918百万円 | 856百万円 |
| 譲渡損益調整資産 | ― | 839百万円 |
| その他 | 401百万円 | 423百万円 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
- #16 経営上の重要な契約等
(1)譲渡の理由
当社グループでは、平成27年11月13日に、当社のリーガロイヤルホテル東京に関する事業を会社分割し、新たに設立したRRH東京に承継することで、迅速な意思決定を行い、経営の効率化、収益体質の強化を図ってまいりました。本譲渡は、当社が保有するリーガロイヤルホテル東京運営に係る固定資産を譲渡することで、経営と資産を一体化し、更なる収益体質の強化を進めていくものであります。
(2)譲渡資産の内容
2018/06/28 13:45- #17 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
このように収益力の向上や社内基盤の強化に関する様々な施策に取り組んだ結果、宴会部門が減収となったことなどにより、当連結会計年度の売上高では41,076百万円と前期比49百万円(0.1%)の減収となったものの、損益面では収益率の高い客室部門の増収等により、連結経常利益は2,220百万円と前期比402百万円(22.1%)の増益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税等調整額が前期比780百万円増加したことなどにより、2,079百万円と前期比646百万円(23.7%)の減益となりました。
また、当社の連結子会社である株式会社リーガロイヤルホテル広島及び株式会社リーガロイヤルホテル小倉について組織再編を行い、両子会社の当社に対する過大な債務を解消することにより両子会社の財務基盤を健全化し経営の安定化を進めました。なお、本組織再編による当期連結業績に与える影響は軽微であります。一方、当社の完全子会社である株式会社アール・ピー・ビルディングを吸収合併するとともに、当社が保有するリーガロイヤルホテル東京の運営に係る固定資産を当社の完全子会社である株式会社リーガロイヤルホテル東京に譲渡しました。これにより、リーガロイヤルホテル東京の経営と資産を一体化し、更なる収益体質の強化を進めました。本譲渡に伴い、当社の当期個別決算におきまして固定資産売却損3,080百万円を特別損失に計上しましたが、連結決算上は全額減損処理済みのため、本譲渡が当期連結業績に与える影響は軽微であります。
なお、当社グループは、ホテル経営及びホテル附帯業務を事業内容としており、事業セグメントが単一であるため、セグメント情報を省略しております。
2018/06/28 13:45- #18 財務制限条項に関する注記
借入金のうち、シンジケートローン契約(期末残高32,291百万円)には財務制限条項がついており、下記の条項に抵触した場合には多数貸付人の請求に基づくエージェントを通じた通知により、契約上の全ての債務について期限の利益を失い、借入金元本及び利息を支払うことになっております。
1.本契約締結日以降の各事業年度末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額を8,506百万円以上に維持すること。
2.本契約締結日以降の各事業年度末日における連結損益計算書における営業損益を、2期連続で損失としないこと。
2018/06/28 13:45- #19 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
2018/06/28 13:45- #20 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
2018/06/28 13:45- #21 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(百万円)
2018/06/28 13:45- #22 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
2018/06/28 13:45- #23 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② 原材料及び貯蔵品
主として移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)2018/06/28 13:45 - #24 重要な非資金取引の内容（連結）
2 重要な非資金取引の内容
(1) ファイナンス・リース取引に係る
資産及び債務の額は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日) |
| ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額 | 134百万円 | 5百万円 |
(2) 重要な
資産除去債務の計上額は、以下のとおりであります。
- #25 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(※1)これらのうち有価証券129百万円は、流動資産の「その他」に含まれております。
(※2)これらのうち284百万円は、流動負債の「その他」に含まれております。
2018/06/28 13:45- #26 関係会社に関する資産・負債の注記
※3 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
2018/06/28 13:45- #27 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| (自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) | (自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日) |
2.1株当たり純
資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| (平成29年3月31日) | (平成30年3月31日) |
| 純資産の部の合計額 | 14,125百万円 | 16,358百万円 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額 | 15,000百万円 | 15,036百万円 |
| (うちA種優先株式) | (15,000百万円) | (15,000百万円) |
3.当社は、平成29年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合をもって株式併合を実施しております。当該株式併合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定して、1株当たり純
資産、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
