繰延税金資産

有報情報

#1 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
(3) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(4) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。2020/06/26 12:10

#2 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
② 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
③ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。2020/06/26 12:10

#3 事業等のリスク

当該リスクへの対応については、財務制限条項の遵守状況を適切に管理し、必要に応じて金融機関と調整を図ってまいります。
d.繰延税金資産の回収可能性
当社グループは、将来の業績見通し等を勘案し、定期的に繰延税金資産の回収可能性について検討しておりますが、経営環境の悪化に伴う事業計画の目標未達等により業績見通しの見直しが必要となった場合、繰延税金資産が減額され、当社グループの財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。

2020/06/26 12:10

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年3月31日)	当事業年度(2020年3月31日)
繰延税金資産
有価証券評価損	35百万円	35百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2020/06/26 12:10

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年3月31日)	当連結会計年度(2020年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	1,665百万円	1,705百万円

(注)1.評価性引当額が1,308百万円減少しております。この減少の主な内容は、繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討した結果、繰延税金資産を追加計上したことによるものであります。詳細は、第5[経理の状況]1[連結財務諸表等](1)[連結財務諸表][注記事項](追加情報)に記載しております。

2020/06/26 12:10

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

「人事運営の改革」に向けた取り組みとして、持続的成長を牽引する人材育成のための研修の強化、エンゲージメントの向上と人材のレベルアップ等を推進しました。また、人手不足による採用難が継続する中、自社ホームページの採用情報ページを刷新し、ワークライフバランスの向上にも力を入れる等、人材確保のための取り組みを強化しました。
このように収益力の向上や社内基盤の強化に関する様々な施策に取り組みましたが、当第3四半期累計期間までの売上高は宴会部門の減収が主たる要因により29,720百万円と前期比843百万円の減収となり、当第4四半期会計期間の売上高は新型コロナウイルスの感染拡大に伴う事業環境の悪化等により7,880百万円と前期比2,439百万円の減収となり、あわせて当連結会計年度の売上高は37,601百万円と前期比3,283百万円(8.0%)の減収となりました。損益面では、連結経常損失は465百万円(前連結会計年度は連結経常利益1,816百万円)となりました。また、今後の業績見通し等を勘案し、繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討した結果、繰延税金資産を追加計上したことに伴い、法人税等調整額(益)を1,556百万円計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純利益は727百万円と前期比2,181百万円(75.0%)の減益となりました。
なお、当社グループは、ホテル経営及びホテル附帯業務を事業内容としており、事業セグメントが単一であるため、セグメント情報を省略しております。

2020/06/26 12:10

#7 追加情報、財務諸表（連結）

(追加情報)
(繰延税金資産の追加計上について)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づき、繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討した結果、当第1四半期に繰延税金資産を追加計上いたしました。

2020/06/26 12:10

#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

③ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

2020/06/26 12:10

#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(4) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

2020/06/26 12:10