- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
2022/06/28 13:17- #2 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・有形固定資産 主としてホテル事業における車両運搬具ならびに工具、器具及び備品であります。
2022/06/28 13:17- #3 主な資産及び負債の内容(連結)
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2022/06/28 13:17 - #4 会計方針に関する事項(連結)
4. 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
2022/06/28 13:17- #5 担保に供している資産の注記(連結)
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
2022/06/28 13:17- #6 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- 形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2022/06/28 13:17 - #7 有形固定資産の圧縮記帳額の注記(連結)
※3 有形固定資産の圧縮記帳額
前連結会計年度(2021年3月31日)
2022/06/28 13:17- #8 有形固定資産等明細表(連結)
- 当期首残高」及び「当期末残高」は、取得原価により記載しております。
2 当期増加額のうち主なものは下記のとおりであります。
建物 タワーウイング客室改装工事 158百万円
ヘルスクラブ改修工事 121百万円
工具、器具及び備品 タワーウイング客室改装工事 83百万円
ソフトウエア 新会員サービス「リーガメンバーズ」システム導入 120百万円
3 当期減少額のうち主なものは下記のとおりであります。
リース資産 電話交換機(PBX)設備更新工事 299百万円
ウエストウイング高層用吸収式冷凍機更新工事 103百万円
エレベーター改修工事 91百万円2022/06/28 13:17 - #9 減損損失に関する注記(連結)
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。
2022/06/28 13:17- #10 税効果会計関係、財務諸表(連結)
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2021年3月31日) | 当事業年度(2022年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | |
| 有価証券評価損 | 35百万円 | 38百万円 |
| 減価償却超過額 | 731百万円 | 754百万円 |
| 譲渡損益調整資産 | 266百万円 | 270百万円 |
| その他 | 267百万円 | 302百万円 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
2022/06/28 13:17- #11 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2021年3月31日) | 当連結会計年度(2022年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | |
| 退職給付に係る負債 | 1,675百万円 | 1,822百万円 |
| 減価償却超過額 | 731百万円 | 754百万円 |
| 譲渡損益調整資産 | 266百万円 | 270百万円 |
| その他 | 324百万円 | 347百万円 |
(注) 1 評価性引当額が2,146百万円増加しております。この増加の主な内容は、繰延税金
資産の回収可能性について慎重に検討し、新型コロナウイルスの影響を反映した今後の見通し及び将来収益力等を勘案した結果、税務上の繰越欠損金が増加したことによるものであります。詳細は、第5[経理の状況]1[連結財務諸表等](1)[連結財務諸表][注記事項](重要な会計上の見積り)に記載しております。
2022/06/28 13:17- #12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
当連結会計年度の中期経営計画に対する進捗状況は以下のとおりであります。
| 2021年度計画 | 2021年度実績 | 差額 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(百万円) | 1,200 | △4,811 | △6,011 |
| 純資産 (百万円) | 22,700 | 16,088 | △6,611 |
| 自己資本比率 (%) | 34.0 | 26.8 | ― |
2022/06/28 13:17- #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(2) 財政状態
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,946百万円減少し59,920百万円となりました。
内訳では流動資産が同1,337百万円減少し5,922百万円となりました。これは営業損失計上等に伴い、現金及び預金が1,195百万円減少したこと等によります。固定資産は同608百万円減少し53,998百万円となりました。これは減価償却等により有形固定資産が706百万円減少したこと等によります。
2022/06/28 13:17- #14 財務制限条項に関する注記(連結)
①借入金のうち、シンジケートローン契約(期末残高26,786百万円)には財務制限条項がついており、下記の条項に抵触した場合には多数貸付人の請求に基づくエージェントを通じた通知により、契約上の全ての債務について期限の利益を失い、借入金元本及び利息を支払うことになっております。
(a) 本契約締結日以降の各事業年度末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額を8,506百万円以上に維持すること。
(b) 本契約締結日以降の各事業年度末日における連結損益計算書における営業損益を、2期連続で損失としないこと。
2022/06/28 13:17- #15 資産除去債務明細表、連結財務諸表(連結)
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
2022/06/28 13:17- #16 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(百万円)
2022/06/28 13:17- #17 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
| 前事業年度(2021年3月31日) | 当事業年度(2022年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | |
| 繰延税金資産(評価性引当額控除前) | 10,517百万円 | 12,818百万円 |
| 評価性引当額 | △10,517百万円 | △12,818百万円 |
| 繰延税金資産(評価性引当額控除後) | ―百万円 | ―百万円 |
| 繰延税金負債との相殺 | ―百万円 | ―百万円 |
2 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
2022/06/28 13:17- #18 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
| 前連結会計年度(2021年3月31日) | 当連結会計年度(2022年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | |
| 繰延税金資産(評価性引当額控除前) | 11,429百万円 | 13,556百万円 |
| 評価性引当額 | △11,138百万円 | △13,284百万円 |
| 繰延税金資産(評価性引当額控除後) | 290百万円 | 271百万円 |
| 繰延税金負債との相殺 | △287百万円 | △267百万円 |
2 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
2022/06/28 13:17- #19 重要な会計方針、財務諸表(連結)
移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
2022/06/28 13:17- #20 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産または負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的な観察可能なインプットを使用して算定した時価
2022/06/28 13:17- #21 関係会社に関する資産・負債の注記
※1 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
2022/06/28 13:17- #22 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| (自 2020年4月1日至 2021年3月31日) | (自 2021年4月1日至 2022年3月31日) |
3 1株当たり純
資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| (2021年3月31日) | (2022年3月31日) |
| 純資産の部の合計額 | 10,896百万円 | 16,088百万円 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額 | 15,000百万円 | 25,000百万円 |
| (うちA種優先株式) | (15,000百万円) | (15,000百万円) |
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