(退職給付関係)
1. 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の国内連結子会社は、主に適格退職年金、キャッシュバランスプラン、確定拠出年金及び退職一時金を中心とする年金制度を採用しておりましたが、退職金規程を改訂し、平成23年4月1日より適格退職年金制度を確定給付企業年金制度に移行しております。当該移行に伴い、過去勤務債務64百万円が発生し、発生した連結会計年度から10年による定額償却をしております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付債務の期首残高	7,005	8,533
会計方針の変更による累積的影響額	―	93
会計方針の変更を反映した期首残高	7,005	8,626
勤務費用	465	479
利息費用	76	75
数理計算上の差異の発生額	△137	7
退職給付の支払額	△516	△771
過去勤務費用の発生額	―	―
連結範囲の変更に伴う増加	511	―
退職給付会計に係る原則法変更による影響	1,130	―
その他	△1	△25
退職給付債務の期末残高	8,533	8,391

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
年金資産の期首残高	5,207	6,018
期待運用収益	112	113
数理計算上の差異の発生額	△94	110
事業主からの拠出額	446	436
退職給付の支払額	△471	△693
退職給付会計に係る原則法変更による影響	818	―
年金資産の期末残高	6,018	5,985

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	1,220	1,125
退職給付費用	200	158
退職給付の支払額	△102	△143
制度への拠出額	△25	△24
退職給付会計に係る原則法変更による影響	△168	―
退職給付に係る負債の期末残高	1,125	1,115

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	8,160	7,955
年金資産	△6,628	△6,640
	1,531	1,314
非積立型制度の退職給付債務	2,109	2,207
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,640	3,521
退職給付に係る負債	3,640	3,543
退職給付に係る資産	―	△21
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,640	3,521

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
勤務費用	465	479
利息費用	76	75
期待運用収益	△112	△113
数理計算上の差異の費用処理額	139	107
過去勤務費用の費用処理額	△5	△5
簡便法で計算した退職給付費用	200	158
その他	△47	△82
確定給付制度に係る退職給付費用	715	619

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
過去勤務費用	―	△5
数理計算上の差異	―	211
合計	―	205

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
未認識過去勤務費用	△39	△33
未認識数理計算上の差異	818	606
合計	778	573

(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
債券	15.5%	14.4%
株式	9.7%	9.4%
現金及び預金	0.0%	0.5%
一般勘定	72.4%	73.1%
その他	2.4%	2.6%
合計	100%	100%

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度13.6%、当連結会計年度15.2%含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
割引率	0.7%～0.9%	0.7%～0.9%
長期期待運用収益率	1.5%～2.0%	1.5%～2.0%
予想昇給率	年齢別昇給指数を 使用しております。	年齢別昇給指数を 使用しております。

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度59百万円、当連結会計年度69百万円であります。